設立趣旨

■設立の趣旨

　当ネットワークは、「超高齢化社会に備えた福祉のまちづくり」の研究と活動に取り組むため、１９９６年１月に設立されました。その後、さらに本格的な活動を進めるため、２００２年４月、「NPO法人福祉のまちづくり市民ネットワーク」として、再出発しました。

■	まちづくりの面から福祉を考えるこれまでは、福祉といえば保健や年金・社会保障などの「制度」によるものや、医療や介護・ケアーなどの「施設やサービス」によるものが中心でした。しかし、自宅から一歩、外に出ればそこはもう「まち」です。多くの人々にとって、「まち」は人生の大半を過ごす場所ですから、自分たちの住んでいるまちが、安全で美しく快適な環境であれば、それだけ人生も豊かなものとなります。そこで、当ネットワークでは、まちづくりの面から福祉を考え、高齢社会に備えた福祉のまちづくりに取り組んでいます。

　

■ 市民参加・市民提案型のまちづくり
　障害者は、自分自身が持っている「身体的バリア」の他に、「都市バリア」「情報バリア」という移動上のバリアでも悩んでいます。同時に、日常生活を通して「どこをどう改善すればいいのか」、健常者にも行政にも気付かないような改善策やノウハウを持っています。その貴重なノウハウを持った障害者が参加してこそ、本物の福祉のまちづくりを実現することができます。当ネットワークは、障害者と健常者が協働して、市民参加・市民提案型の活動を行っています。

■ ＵＤの理念を基本としたまちづくり
バリアフリーのまちづくりは、高齢者や障害者のために、障壁となっているバリアを除去するだけで当たり前の姿に戻すにすぎません。一旦、作ったものを後から改善するという点では、後追いの政策で経済的にも非効率です。そこで、ユニバーサルデザインの理念を基本に、最初から、障害の有無や、年齢・性別、文化や国籍を超えて、すべての人々が安全に安心して暮らすことのできるような快適で潤いのある都市づくりをめざして活動を進めています。