第４条	（特定非営利活動の種類） この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。 　（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（別表第１号） 　（2）社会教育の推進を図る活動（別表第２号） 　（3）まちづくりの推進を図る活動（別表第３号） 　（4）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（別表第８号） 　（5）子どもの健全育成を図る活動（別表第11号） 　（6）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の 　　　活動（別表第17号）

第32条	（理事会の権能） 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 （1）総会に付議すべき事項 （2）総会の議決した事項の執行に関する事項 （3）特別委員会の組織及び運営に関する事項 （4）事務局の組織及び運営に関する事項 （5）事業計画及び収支予算の変更に関する事項 （6）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第33条	（理事会の開催） 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （1）理事長が必要と認めたとき。 （2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の 　　　請求があったとき。 （3）第15条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

第34条 　　　２ 　　　３

（理事会の招集） 理事会は、理事長が招集する。 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があった時は、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

第35条	（理事会の議長） 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第36条	（理事会の定足数） 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

　

第37条 　　　２

（理事会の議決） 理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第38条 　　　２ 　　　３ 　　　４

（理事会の表決権等） 各理事の表決権は、平等なるものとする。 理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できない場合は、他の理事に表決を委任することができる。 前項の規定により表決した理事は、第37条第２項及び第39条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第39条 　　　２

（理事会の議事録） 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （1）日時及び場所 （2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（表決委任者にあっては、その旨を付記すること。）） （3）審議事項 （4）議事の経過の概要及び議決の結果 （5）議事録署名人の選任に関する事項 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第40条	（資産の構成） この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （1）設立当初の財産目録に記載された財産 （2）入会金 （3）会　費 （4）寄附金品 （5）資産から生ずる収入 （6）事業に伴う収入 （7）その他の収入

第41条	（資産の管理） この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第42条	（会計の原則） この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

第43条	（事業計画及び収支予算） この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。

第44条 　　　２

（暫定予算） 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

第45条 　　　２

（予備費の設定及び使用） 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第46条	（予算の変更） 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。

第47条 　　　２

（事業報告及び決算） この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を経て総会において、議決を経なければならない。 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

第48条	（事業年度） この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　

第50条 　　　２ 　　　３ 　　　４

（解　散） この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （1）総会の決議 （2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 （3）正会員の欠亡 （4）合　併 （5）破　産 （6）静岡県知事による設立の認証の取消し 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

第51条	（残余財産の帰属） この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人、又は社会福祉法人に譲渡するものとする。

第52条	（合　併） この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

　　　　

第56条	（細　則） この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。