要  望  書 ● 公益社団法人 静岡県視覚障害者協会 (1)福祉サービスの地域間格差の解消について    各市町における補装具・日常生活用具の給付や同行援護制度などの窓口には、制度を     熟知した担当者を配置できるよう、県主催の研修会を開催する等、県内の行政サービス    の地域間格差を解消できるよう努めていただきたい。   (趣旨)       日常生活用具の制度理解が市町により異なるため、給付品目の地域間格差がある。      同行援護制度についても、県内で提供されるサービスが地域により異なる。例えば、     支給される時間数などが違うため、意欲的に社会参加できる者とできない者がいる。     格差是正を図るため、時間数の制限撤廃などの対策をお願いしたい。 (2)入院時におけるホームヘルパー制度の創設について    入院時におけるホームヘルパー制度の利用について、現行の制度では対象外であるた    め、入院時のサポート体制の強化を国に対し働きかけていただくよう要望する。 (趣旨)      入院時の自宅へのホームヘルパー派遣:洗濯や掃除、必要なものを持って来ても     らう等、身内に頼める人がいない場合に必要不可欠である。 (3)県・市・町などのホームページについて    視覚障害者への情報保障の観点から、県・市・町などのホームページの内容を確認で    きるよう、弱視者対策やテキスト形式での掲載もお願いしたい。特に、災害に関する情   報については、地図やPDF添付では確認ができないので強く要望する。   (趣旨)      弱視者向けに拡大文字変換や白黒反転等や全盲者向けテキストでの掲載ページ     の作成等。災害情報については、現況のホームページ内に掲載するのではなく、別     に視覚障害者用情報提供ページの作成をお願いしたい。 (4)県内行政機関における視覚障害者への発信文書について    県内行政機関における、視覚障害者への個人宛発信文書は、点字・拡大文字・音訳など、 必要に応じた媒体(本人が確認できる形)で配信するよう要望する。   (趣旨)      特に、個人情報保護の観点から、障害者本人が直接確認できるようお願いしたい。      本人で確認できない場合の弊害として、重要書類や提出期限、支払期限がある書類      が読まれないままになることや、期限に間に合わない等がある。また、人に知られ     たくない内容をヘルパーに読んでもらうことに精神的ストレスがかかる等がある。 (5)要望書に対する回答等について    要望書に対する団体個別の回答をお願いすると共に、意見交換の場を定例化することを 要望する。   (趣旨)      運動方針の確認と検討、行政との連携を図るため。 ● 公益社団法人 静岡県聴覚障害者協会 (1)手話言語法・手話言語条例について    2014年8月9日、静岡県議会で手話言語法の制定を求める意見書が採択され、10月    には、35市町の議会全てで採択された。全国では100%の自治体が採択する憲政史上初   の出来事となっている。手話言語条例については、2017年7月現在、富士宮市、浜松市、 菊川市、掛川市、御前崎市県内5市を含む全国101自治体で制定されている。    静岡県においても手話言語条例の制定を求め、議員提案にて議会に提出されることと   なった。2017年9月に静岡県で開催される第51回全国ろうあ者体育大会に併せて制定   されるよう依頼した。手話の言語権を保障するこの条例制定が確実なものとなるよう、   県としてもバックアップをお願いしたい。 (2)静岡県内の報道番組への手話通訳・字幕の付与について    全国的なテレビ番組は字幕の付与が進められているが、県内の報道番組において手話・ 字幕の導入が進まない。聞こえない人たちは、全国ニュースは知ることができても   県内で何が起こっているかを知ることはできない。緊急時・災害時において、テレビは   大切な情報源である。耳の聞こえない県民にも情報が行き渡るように日ごろからの番組   への手話・字幕導入を行うよう、県からテレビ局に対する働きかけをお願いしたい。 (3)手話通訳派遣範囲の拡大、設置手話通訳者の労働条件の改善と身分保障について    手話通訳者は県で養成され、市町はその手話通訳者を登録して手話通訳派遣事業を 行っている。しかし、市町によっては「趣味」「文化教養講座」などには派遣されない。   これでは文化的に豊かに生活する権利が奪われ、差別に等しい。市町に対して、ろうあ者 の社会参加を後押しするよう県からも手話通訳者派遣に理解を示すよう発信をお願いしたい。    市町設置手話通訳者についても、県内全市町での設置と労働条件の改善・身分保障を   求める。また、県登録手話通訳者を市役所や福祉事務所の設置手話通訳者として雇用すると、 庁外での通訳活動が副業と見なされ手話通訳活動ができない。県からは手話通訳者の必要性、 副業には該当しない旨などの説明や規程作りなど働きかけをお願いしたい。 ● 静岡県車椅子友の会 (1)就労について    障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法などに基づき、重度障害者の雇用を増やす   ための職場での合理的配慮の事例紹介や、差別を受けている人の相談窓口の充実などの   社会への啓発を行っていただきたい。 (2)建物のユニバーサルデザインについて    2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ、静岡県内の観光施設・ スポーツ施設の再点検を行い、更なるユニバーサルデザイン化を図っていただきたい。 (3)災害・防災対策について    熊本地震でも車いす等の重度身体障害者の避難所受入れについて問題となりました。   福祉避難所等への避難の仕方、障害者の避難所での生活や避難所での支援の方法など 具体的内容について当事者の意見を聞きながら再検討し県民に知らせていただきたい。    UD仮設住宅を準備するなど、自宅で避難することをためらうことの無いよう、 避難時の生活を安心して暮らせるようにしていただきたい。 (4)交通アクセスについて    車いすの障害者が路線バス、タクシー、飛行機など公共交通を利用する機会も増え   改善もされてきましたが、いまだに乗車トラブルが起きています。事業者への理解を   進めるための啓発セミナー開催などで交通事業者の理解を促進し、車いすの障害者が   自由に行動できるようにしていただきたい。 ● 日本喉摘者団体連合会 静岡県静鈴会 (1)人工喉頭(埋込型用人工鼻)に対する日常生活用具費助成について    喉頭摘出者は、のど元につくられた永久気管孔で呼吸をします。空気は永久気管孔を   通じて直接気管と肺を出入りするため、せき、痰、息切れ、疲労感を招くことがよく   あります。永久気管孔の前に人工鼻のカセットを装着すると、気管孔からホコリが入るのを   防ぎ、空気に湿り気を与え温めるという鼻の機能を果たします。フィルター作用によりせき、   痰が減り、またシャント発声者にとってはカセットの発声用ボタンを押すだけで発声   しやすくなり衛生的です。    このカセットはこれを取り付けるシールとともに、毎日交換が必要な消耗品であるため、   月に3万円前後の費用がかかります。政令市である静岡市、浜松市で日常生活用具   と認定され、助成されていますが、その他の市町では、実施されていません。給付金の   財源は各市町の負担であることは理解しておりますが、居住地にかかわらず、同一の   助成制度が受けられるよう御指導をお願いします。  (2)認定発声訓練士について    静鈴会の上部団体である日本喉頭摘出者団体連合会では、独自に発声訓練士認定制度   を設けています。当会にも現在27名が認定を受け、発声訓練を通して喉頭摘出者の   社会参加をサポートしていますが、今後発声訓練士の技術維持、資質向上のため、   訓練士養成事業として、事業委託費の増額をお願いします。 ● 公益社団法人 日本オストミー協会 静岡県支部 (1)介護施設等におけるストマ交換が出来るヘルパー等の養成について    県内のオストメイトは推定約5,700人相当と思われます。このオストメイトも高齢化 が進んでおり、会員だけの統計を見ても70歳以上が全体71%、80歳以上が26%となっています。    オストメイトの一番の不安要素は、装具交換が自分(家族を含む)で出来なくなったときの   対応についてです。現状考えられる対応としては    @介護制度を利用してヘルパー等に依頼する。    A特養等の介護施設等に入居し介護職員等に依頼する。    しかしながら、上記の制度等を利用しても、装具交換ができるヘルパー等がどの程度   いるか分りません。    当会も、オストメイトに対する啓蒙活動ならびにストマ交換が出来る介護施設職員等   へのPR活動ならびに養成研修等を計画しておりますが、県においても、介護職場において、   オストメイト対応ができるヘルパー要員の養成を積極的に実施するよう関係箇所に   通知・指導して頂きますようお願いします。 (2)国民年金受給者に対する装具費用の増額について    装具に関する補助金は、各市町村の条例で定められていますが、オストメイトの装具費用は  、食事費用等を削っても確保しなければならないものであります。    そのため、国民年金受給者に対する補助金額を増額して頂けるよう国又は市町村への   サポートをお願いいたします。(収入による補助金制度) (3)オストメイト災害時対応トイレの整備について    大災害において問題となるのは福祉避難所の対応である。    我々障害者も、非常時には福祉避難所のお世話になることと思いますが、一番の心配は、   身障者に対応するトイレの整備がされているかということです。福祉避難所となる   施設には、オストメイト対応トイレを設置するようお願いいたします。 (4)装具給付に関わる申請について    装具給付に関する申請は市町によって異なる。高齢化に伴い申請業務も大変になって   いるので、6ケ月に統一するよう御指導をお願いしたい。 (5)オストメイトの身体障害者等級の引き上げについて    ほとんどの方が4級であるが、3級に引き上げをするようサポートして頂きたい。 ● 特定非営利活動法人 静岡県中途失聴・難聴者協会 (1)全国統一要約筆記者認定試験について    全国統一要約筆記者認定試験実施を県事業として実施ください。    平成23年度より当会が実施主体となり試験の実施をしています。全国での試験実施   に合わせてスタートしました。要約筆記者認定試験は、県の派遣実施要綱に基づく要約   筆記者の養成、登録、試験、派遣と一連の要約筆記事業の中で行われるべきものと   考えています。すなわち、養成事業を実施する主体である県が本来的に責任を持って   実施すべきものです。県としての「個人の資格取得に関することは、受験する本人の負担で」   という考え方の下で、当会が過去6回にわたって実施しています。   しかしながら、県事業としての養成・派遣事業を実施するにあたり円滑なる運用を図るために、   養成レベルの知識・技術・対応の専門性に見合う「資質」確認のために全国的に実施されています。 (2)大規模災害に備えるための情報伝達について    大規模災害に備えるための情報伝達を行政の責任で進めてください。    東日本大震災の被災地同障者への支援は全国組織を通じて救援・支援・復興援助を   進めている。しかし、自然災害(地震、津波、台風等)に対する生命を守る防災については、   日ごろからの備えが、ひとたび災害が発生した時に真価が問われる。命を護る備えは、   県民全てにとっての課題です。しかしながら、情報障害者である聴覚障害者は、拡声器や   広報・防災無線の声の放送では情報伝達に無理があります。地域の繋がりや結びつきの   中で障害に対する地域の理解や対応が図れるような地域防災が行われるよう、県行政の   責任で障害の特性に対応できる対策が取れるように進めていただきたい。   また、市町にも啓発してください。    また、避難所開設では、情報障害者への配慮に関するシミュレーションを実施するとともに、   当事者や関係者の要望・意見を取り入れた対応ができるようにお願いします。    具体的には下記2点に対する関係機関等への県からの働きかけ、取組みをお願いします。    @防災ラジオに字幕送受信・表示機能を付けてください。    ANHKローカルニュースへの字幕付与をしてください。   (3)静岡県聴覚障害者情報センターへの言語聴覚士等の配置について    静岡県聴覚障害者情報センターの相談機能充実のため、言語聴覚士・認定補聴器技能者の   配置をしてください。     聴覚活用を図るには営利を伴わない立場で関わる専門家の配置が求められます。   また、医療的側面では耳鼻科専門医の関わりも大切になります。教育的観点からは療育も   大事です。福祉的観点からは増え続ける高齢者の補聴器を必要とする難聴者も増加の一途を   たどっています。障害認定レベルの基準を世界的なレベルまで下げること(デシベルダウン)が   必要です。また装用指導、訓練等も医療機関と連携できることも課題です。    難聴者福祉充実をはかるうえでも最重点課題として取組んでいただきたい。 (4)増大する高齢難聴者への対応について    県民福祉向上を図るため増大する高齢難聴者への対応をはかるため、補装具(補聴器)    の交付に対する県内各市町の担当者及び判定にかかる更生相談所、指定医師(団体)や    言語聴覚士(団体)、及び補装具業者(認定補聴器販売店)とユーザー団体である当会と   の意見交換の場を設けてください。 ● 静岡県腎友会 (1)CKD(慢性腎臓病)予防の予算増額について    CKD(慢性腎臓病)から透析に移る患者を減少させるために、CKD(慢性腎臓病)予防の   予算を増額してください。 (2)要介護透析患者の急増に対応した施設の拡充について    透析患者の重症化・合併症による、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する   医療・福祉両面における在宅サービス及び施設を早急に拡充してください。 (3)高齢透析患者の増加に伴うホームヘルパーの増員等について    高齢透析患者の増加に伴う、通院困難な透析患者や医療介護の必要な患者のために、   ホームヘルパーの増員・訪問看護施設の拡充及び通院介護を保障する体制を確立して   ください。 (4)啓発活動について    糖尿病性腎症の予防対策並びに糖尿病性腎症や腎不全から透析患者に移行させないための   啓発活動を今まで以上に実施してください。 (5)透析患者の医療費の自己負担について    基本週3回の通院治療を要する透析患者の医療費の自己負担について、   現在の障害者医療費助成制度を30年度以降も継続してください。 ● 社会福祉法人 静岡県身体障害者福祉会 (1)「障害者差別解消法」に係る啓発について    障害を理由とする差別の禁止及び「合理的配慮」の義務若しくは努力義務について、   県民に対して一層の啓発をお願いします。 (2)「静岡県障害を理由とする差別の解消を推進する条例」(以下、本会に係る   要望について「静岡県差別解消推進条例」という。)に係る事例の公表について    静岡県差別解消推進条例に係る相談事例並びに助言又はあっせんの申立て事例及び   その処理経過について、インターネット等による公表をお願いします。 (3)団体に対する支援について     会員の高齢化及び減少が続いていますが、特に高齢化による社会参加がむずかしくな   っています。    市町等がマイクロバスを提供してくれる一部の地域を除き、高齢の身体障害者が運転する   自家用車に数人が相乗りしながら、さまざまな行事に参加しているのが現状です。   仮にも、このような深刻な状況で事故が起きた場合、その社会的反響は極めて大きいものと   思料します。    高齢者の運転事故が増える中、身体障害者が安心かつ安全に社会参加ができるように、   市町等における運転手付き車両の提供等について特段の御配慮をお願いします。