要望書 ●　公益社団法人 静岡県視覚障害者協会 （１）踏切における安全対策の実施 国土交通省により、道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定〜踏切道での安全対策〜が令和4年6月9日に発出されました。改定に至った経緯として、昨年4月の奈良県での視覚障害者が踏切内で列車に接触し亡くなった事故の発生があり、本県でも一昨年度、視覚障害者が電車との接触により死亡する事故が発生している。ガイドラインに基づいた対策を道路管理者、鉄道業者に対し早急な対応を求める旨を県として働きかけていただきたい。 （補足説明） ・踏切手前部での視覚障害者誘導用ブロックの設置を標準的な整備内容 ・踏切内での表面に凹凸のある誘導表示等の設置を望ましい整備内容 として位置付けられた。 （２）日常生活用具の給付に関する県ガイドライン改定について 現在、県内においても弱視者の数が増えており、読書バリアフリー法に基づいた対応が急務であると考えられるため、視覚障害者用ポータブルレコーダーの支給対象を現状の身体障害者手帳2級以上から3級以下の弱視者も対象となるようガイドラインの改定をお願いしたい。 （補足説明） 本会で開催している中途視覚障害者生活相談会において、相談が寄せられた。具体的な商品名として、プレクストーク（デイジー図書読み上げ装置）を使用することで弱視者の読書環境の改善を図れるが、市町では県のガイドラインに沿って交付対象を決める場合が多く、改定と共に働きかけをお願いしたい。 （３）重度障害者等就労支援特別事業 令和2年10月1日から施行されており、前年度の要望として、国の指針に沿った市町への指導の徹底をお願いしたが、県内での実施は未だ1市のみで、全国56カ所で実施されている現状を鑑みると本県の掲題事業に関する認知度が低いと言わざるを得ない。そのため、県として各市町への今後の指導方針を明確に示していただきたい。 （補足説明） 地域生活支援促進事業の枠組みで実施されているため、実績が伴わなければ事業予算の打ち切りに繋がる恐れがある。また、本事業の実施は視覚障害者の就労促進に繋がるため、コロナ禍で生活が困窮している個人事業主等にも救済と成り得る。 （４）静岡視覚特別支援学校の併置問題 令和8年4月に開校予定の新特別支援学校は、現静岡視覚特別支援学校に知的特別支援学校を併置する形で計画が進んでいるが、学校名を変更せず維持したい。また、研修センターの設置についても県教育委員会に提出しているが、これについて、県健康福祉部に障害者福祉の観点から、必要性の理解とお力添えをお願いしたい。 （補足説明） 研修センターの設置は、ICTに対応した視覚障害あはき師の育成と卒後間もない新人あはき師のスキルアップを図るための研修を行える場の確保。国家試験を再受験するための予備校的役割を担うセンターとして、現状の教育問題に関する課題解決のために必要不可欠である。 （５）県内福祉サービスの地域間格差是正について 市町における行政機関窓口の担当職員に対する教育の徹底と福祉サービス内容の理解、障害種別毎の制度対応を詳細に行えるよう、また、県内の市町における格差を是正するために県の指導を徹底していただきたい。 ●　公益社団法人 静岡県聴覚障害者協会 （１）静岡県内の報道番組への手話通訳・字幕の付与 聴覚に障害がある人たちは、ローカルニュースなど地域の情報番組に字幕が付いておらず、身近な話題を知ることができない。全国的なテレビ番組は字幕の付与が進められているが、県内の報道番組において手話・字幕の導入が進まない。 緊急時・災害時において、ろう者にとってもテレビは大事な情報源である。聴覚に障害のある県民にも情報が行き渡るように日ごろから番組への手話・字幕導入を行うよう、県からテレビ局に対する働きかけをお願いしたい。2022年に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、障害者でない者と同一の内容の情報を同一時点において取得できるようにすることが基本理念に定められたことからも、喫緊の課題であると考える。 また、2019年度から県議会のインターネット中継に手話通訳者が導入されている。2020年度からは県知事会見に手話通訳が付与されYouTubeで見ることができるが、ニュースでは手話通訳者は映されないことが多い。知事と手話通訳者を同時に映すよう報道機関に周知をお願いしたい。 （２）障害者差別解消法及び県障害者差別解消条例の周知 2016年障害者差別解消法、2017年には県の障害者差別解消条例が施行された。2021年には障害者差別解消法が改正され、行政だけでなく民間事業者にも合理的配慮の提供が義務となった。また、法改正に合わせ、県条例の改正も行われる予定との報道もある。今までの障害者への差別的な扱いについて、政策課が窓口になったことで行政による調査や指導が行われるようになったことは、障害者が暮らしやすい環境を整備することに大きな役割を果たしている。しかし、まだまだこの条例を知らない事業所がほとんどではないだろうか。 ろう者が社内の会議への手話通訳を依頼しても、「秘密漏洩の防止」との理由から、通訳を拒むなどの問題は相変わらず後を絶たない。ろう者を雇用している以上、仕事の内容を伝える責任がある。「会議には出席。内容は知らせない」は、合理的配慮の欠如ではなく間接差別にあたる。県においては、様々な企業に対し、条例があること、民間においても努力義務から義務に変更されたこと、また「手話通訳者には厳しい守秘義務がある」ことを啓発していただきたい。 （３）障害当事者が他市町で手話通訳者を必要とした場合の取り扱いの統一について このところ、オリンピック・パラリンピックをはじめ、政府会見、気象庁会見、県知事会見など様々なところで手話通訳が付与され、手話で生活するろう者への理解が少しずつ広まっている。 ろう者が依頼を受けて居住地以外の市町で手話を教える場合、手話通訳料は主催者負担となっているが、ボランティア団体などは通訳料の支出は困難であり、市町の意思疎通支援事業を適用することが多い。しかし、一定のルールがなく、ケースによってはろう者から「他市町への派遣がなされない場合がある」との相談が寄せられることがある。 居住地域外の市町での手話通訳派遣については、ケースに関わらず柔軟な対応をお願いしたい。そのために、県が市町に考え方を示すようお願いしたい。 （４）デフリンピックの啓発、手話言語および情報バリアフリー化の環境整備について 静岡県では、2025デフリンピックの自転車競技（マウンテンバイク・ロードバイク２競技）の開催に向けて準備を進めており、当協会も協力しているところである。2025年に東京都をメイン会場に、70〜80か国・地域から約3,000人の選手が来日し、競い合う。2025年の大会は国内初開催であり、初回のデフリンピックから100周年を数える記念大会となる。 しかし、このデフリンピックはオリンピック・パラリンピックに比べて知名度が低く、県には積極的なPRや啓発をお願いしたい。また、この大会を契機に、県内の手話言語の環境の整備、情報バリアフリー化の環境整備が進められることを望む。 ●　静岡県車椅子友の会 （１）ヘルパー人員不足について 重度障害者の生活を営む上でヘルパーがなくてはならない存在です。そのヘルパーが不足して必要な時間に入れない状況が出ています。障害者へヘルパー派遣サービスを中止する事業所も出ているようです。障害者の自立生活を継続するためにもヘルパー不足を解消し安心して暮らせるように、ヘルパー人員養成、サービス単価の増額、制度の改正などを国や事業所等関係機関に働きかけていただきたい。 （２）災害・防災対策について 最近は水害など多く発生して避難警報が発令される機会が増えました。車いす使用者等の重度障害者が避難場所に移動することは困難で自宅で待機することが普通です。これらの前提に立った避難計画作成を各市町村に作成していただけるようお願いします。 （３）交通アクセスについて 車いすの障害者が利用する公共交通には利用できない又は利用を制限される駅やバスがあるなど、利用に制約や差別的な印象を与えられることがあります。静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき交通事業者等に対して乗車拒否等の事案が起こらないよう理解の促進を図っていただきたい。 ●　日本喉摘者団体連合会 静岡県静鈴会 （１）喉頭摘出者に対する発声訓練指導講習に関して 現在、発声訓練指導教室を浜松教室、静岡教室、沼津教室の３教室にて行っていますが、各教室の使用料としましては静岡教室（シズウェル静岡）、沼津教室（ぬまづ健康福祉プラザ）、では全額免除されています。しかし浜松教室の場合、会場として浜松市福祉交流センターの会議室を借用しておりますが、５０％免除の有料使用のため年間使用料としては備品使用料を含め８万円程の支出となっているのが現状です。 浜松の場合も静岡、沼津と同様に全額免除になれば非常に有難いです、方策がありましたらご指導の程の宜しくお願い致します。 ●　公益社団法人 日本オストミー協会 静岡県支部 （１）公益社団法人 日本オストミー協会全国大会静岡開催への全面協力について 令和６年６月８日（土）〜９日（日）にかけて、静岡市駿河区にありますグランシップにおいて、弊会全国大会が開催されることが決まっております。 すでに、県健康福祉部を始め関係機関と調整をして、準備を進めておりますが、何卒当大会が成功裡に終わりますように、物資共々全面的なご協力をお願いいたします。 （２）日常生活用具に係わる給付金額の増額 弊会会員及び会員外のオストメイトを対象に、日常生活用具給付事業に関する実態調査が令和３年４月〜１２月まで行われました。その調査報告書は貴部に送付させて頂きました。 今回の調査は平成２９年に実施したときよりもサンプル数も３倍となっており、よりオストメイトの実態把握が明らかになっています。 給付金に係る内容としては、給付金額が不足との回答は７５％、その内訳は２０００円以下が２５％、３０００円以下が約１９％となっています。 給付金額は平成１０年に現行金額が決定されて以降、一度も改訂されておりません。 この間には消費税も３回値上がりしています。 また、装具費用も、平均で３３％値上がりしています。 オストメイトの平均年齢は７５歳以上で年金生活者でもあります。 令和２年２月に県下２３市町に、給付金額の増額に関する要望書を提出させて頂きましたが、結果として、値上げをして頂きました市町は御殿場市だけでした。 その他の市町の現状を確認しますと、オストメイトの窮状は把握しているが県のガイドラインの改正がなされていない等の理由で市町単独で値上げをすることは難しいとの声を、多数聞き及んでいます。 一方、厚生労働省では令和３年に日常生活用具給付事業の実態把握をホームページ上で、公表しましたが、その中では、給付基準額は周辺自治体の動向を伺いながら運用され、利用者ニーズを充分に反映できる仕組みになっていない、としております。 以上のことから県の強いリーダーシップによる給付金額の増額をするよう、各市町に対し技術的助言をされたく、要望します。 （３）介護施設等におけるスト−マ交換が出来るヘルパー等の養成について オストメイトの高齢化は深刻な問題と捉えています。 自分または家族で装具交換（ストーマケア）が出来なくなった場合の対応は、訪問介護等のサポートを受けなければなりません。 在宅介護の基本方針が訪問介護のなか、介護職および看護師であっても装具交換（スト-マケア）を経験したことの無い方が大勢おられます。 高齢者福祉施設・介護保険事業所等に勤務する介護職および看護師においても同様な実態となっております 弊会としても、装具交換（ストーマケア）講習会を実施していますが、参加人員の減少および弊会だけの計画だけでは十分な経験者を育成することが難しい状況であります。 つきましては、県の委託事業において、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県訪問看護ステーション協議会、静岡県看護協会、静岡県介護祉士会等関係機関等に、ストーマケア講習会を必須研修会として計画的に実施されますようご指導をお願いいたします。 ＜過去の回答＞ @　県委託事業「居宅介護職員初任者研修」のカリキュラムに組み込むことを委託先と検討し、介護職員のストーマ装具に関する理解を促進してまいります。 A　全身性障害者移動介護従業者養成研修の実施状況等を注視し、今後の実施について検討してまいります。 （４）オストメイト災害時対応トイレの整備等について 至近年において、想定できない水害等の大災害が全国で発生しております。 県においても、災害対策の見直しと諸対策を実施していると聞いておりますが、障害者対応の中に下記内容を組み込んで頂きたいと思います。 @　避難所となる施設には、色々な配慮が必要かと思われますが、適切な障害者対応が取られますよう関係機関と調整をお願います。 A　大規模避難所となる小中高学校には、オストメイト専用トイレの設置を各市町にお願いしたい。 なお、設置されるまでの対応として、災害が発生し避難所を開設する場合は、トイレの一部を「障害者用」として表示されますよう関係機関に周知徹底されますようお願いします。 ＜過去の回答＞ 市町有施設へのオストメイトトイレ設置に係る経費については、地震・津波対策等減災交付金の対象となるよう関係課と協議を実施してまいります。 ●　日本心臓ペースメーカー友の会　静岡県支部 ２０年ほど前には、会員数が１００名程度でしたが、現在では５０名程度となり、会の存続が厳しい状況になっています。 現在は、一人でも多くの会員が参加できるように、交流会等の参加者募集の際には、会員本人に加え、家族や友人の参加者も交えて募集し、実施しています。 しかし、コロナが収まってきてからも、参加人数はコロナ以前の状態に戻ってきていません。会員の高齢化、会員減少の現状は、他県の支部においても同様な傾向が見られています。 「心臓ペースメーカー」は、画期的な延命の医療機器として、多くの患者の助けとなっています。しかし、埋め込み後に不安な気持ちになっても、誰に相談したらよいのかもわからないのが現状です。 友の会では、全国組織であることを生かして、ホームページによる広報もしておりますが、これを見て入会する人は、少ない現状にあります。以前、研修会の集合場所が駅の構内のために、友の会の旗を持って立っていたところ、ペースメーカーを入れている婦人が、友の会の旗を見て近づいて来られ、「このような会があることを初めて知りました」と声をかけてくださったことが、ありました。 障がい者であり、素人の団体であるために、PR活動を積極的に行うことができません。 毎年１回講演会を実施する際には、静岡新聞に広報用の記事を掲載しています。 友の会があるという情報をより多くの県民の皆さんに知っていただきたいと思います。県のホームページには、「団体紹介」を掲載していただいており、ありがたく思います。 ただ、県民がホームページの中にこの「団体紹介」を見つけることは、難しいことだと思われます。そこで、身体障害者関係団体の紹介の記事を「県民だより」に掲載するなど、広く県民の目に触れることのできる、より積極的な広報を要望いたします。 ●　特定非営利活動法人 静岡県中途失聴・難聴者協会 （１）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法施行に伴う県施策について @　特記すべき施策は、ありましたか? A　ある場合には、具体的な内容をご教示ください。 （２）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に絡めた県の取組を進めてください。 @　要約筆記等が必要な難聴者が参加する場面での、対応する配慮として （ア）要約筆記　（イ）ヒアリングループ　（ウ）リアルタイム字幕表示　（エ）個人への筆談対応　（オ）わかりやすい字幕表示システムの設置 A　難聴者対象の手話教室(講習会)の市区町単位での開催への県の関与をどのように考えていますか? ●　静岡県腎友会 （１）CKD（慢性腎臓病）予防の予算増額 CKDから透析に移る患者を減少させるために、CKD予防の予算を増額してください。 （２）要介護透析患者の急増に対応した在宅サービス・施設の拡充 透析患者の重症化・合併症による、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス及び施設を早急に拡充して下さい。 （３）高齢透析患者の増加に伴うホームヘルパーの増員及び施設の拡充等 高齢透析患者の増加に伴う、通院困難な透析患者や医療介護の必要な患者のためにホームヘルパーの増員・訪問看護施設の拡充及び、通院介護並びに老健施設への入所を保障する体制を確立して下さい。 （４）透析患者に移行させないための啓発活動 糖尿病性腎症の予防対策並びに糖尿病性腎症や慢性腎臓病から透析患者に移行させないための啓発活動を今まで以上に実施して下さい。 （５）透析患者の医療費助成制度の継続 基本週3回の通院治療を要する透析患者の医療費の自己負担について、現在の障害者医療費助成制度を令和５年度以降も継続してください。 ●　社会福祉法人 静岡県身体障害者福祉会 （１）改正障害者差別解消法の啓発 障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す障害者差別解消法が令和３年に改正され、令和６年４月１日に施行される。特に、今回の改正により事業者の合理的配慮の提供が義務化されることは、共生社会を目指す大きな一歩であると理解する。 ついては、事業者に周知してもらうために、様々な機会を利用して啓発していく必要があるが、そのために幅広く、多くの業界の事業者団体などへの啓発の促進をお願いする。 （２）事業者の合理的配慮の提供に伴うバリアフリー化への支援 事業者の合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、事業者による施設等のバリアフリー化を推進するための支援策について検討をお願いする。