公益社団法人静岡県聴覚障害者協会定款

第１章 総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条 この法人は、聴覚障害者の福祉の向上、社会的自立の促進及び聴覚障害者に対する県民の理解の向上に関する事業を行い、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　手話通訳者等養成研修事業
(2)　手話通訳者等派遣事業
(3)　聴覚障害児・者生活支援事業
(4)　聴覚障害者文化学習活動等開催事業
(5)　障害福祉サービス事業及び地域活動支援センター運営事業
(6)　聴覚障害に関する普及啓発事業
(7)　その他目的を達成するために必要な事業

第３章 社員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1)　正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)　賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２　前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の運営及び事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)　この定款その他の規則に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)　その他除名すべき正当な事由があるとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の１週間前までに、その旨を当該会員に書面で通知するとともに、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
３　会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)　総正会員が同意したとき。
(3)　当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会

（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)　会費の額
(2)　会員の除名
(3)　理事及び監事の選任又は解任
(4)　理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支給基準
(5)　貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
(6)　定款の変更
(7)　解散及び残余財産の処分
(8)　その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２　前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１ 名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1)　会員の除名
(2)　監事の解任
(3)　定款の変更
(4)　解散
(5)　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員

（役員の設置）
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1)　理事10名以上20名以内
(2)　監事２名
２　理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３　前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２　会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。
２　前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第６章 理事会

（構成）第26条 この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1)　この法人の業務執行の決定
(2)　理事の職務の執行の監督
(3)　会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第28条 理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会計及び資産

（事業年度）
第31条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第32条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)　事業報告
(2)　事業報告の附属明細書
(3)　貸借対照表
(4)　損益計算書（正味財産増減計算書）
(5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6)　財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)　監査報告
(2)　理事及び監事の名簿
(3)　理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第34条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第35条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第36条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法

（公告の方法）
第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　この法人の最初の会長は伊藤行夫とし、副会長は藤原基時及び山本與四郎とする。
３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第31条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附　則
この定款は、平成24年４月１日から施行する。


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