要　　望　　書

●　公益社団法人 静岡県視覚障害者協会

（１）踏切における安全対策の実施
　道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定に伴い、踏切道内誘導表示が標準的な整備内容に格上げされた。これは、本県で令和３年８月の伊豆箱根鉄道、令和４年４月の奈良県近鉄橿原線で相次いで発生した視覚障害者の死亡事故を受けて、実証研究の結果改定されたもので、ガイドラインに沿った早急な改善が求められる。
（補足説明）
　危険踏切の周辺道路状況が確一的ではないことから、優先的に改善しなければならないのは、視覚障害者が踏切内に居ることを認知できる手段を早急に改善することであるが、同時に踏切内誘導表示に限らず、遮断桿改善等、その他の有効な補助手段の検討についても、引き続き検討していただくことを要望する。

（２）日常生活用具の給付に関する県ガイドライン改定について
　弱視者数の増加を踏まえ、視覚障害者用ポータブルレコーダーの支給対象を現状の身体障害者手帳2級以上から3級以下の弱視者も対象となるようガイドラインの改定をお願いしたい。
（補足説明）
　本会で開催している中途視覚障害者生活相談会において、相談が寄せられ続けている。具体的な商品名として、プレクストーク（デイジー図書読み上げ装置）・センスプレイヤー（多機能型再生機）を使用する事で弱視者の読書環境の改善を図れると思われる。市町では県のガイドラインに沿って交付対象を決める場合が多く、改定と共に働きかけをお願いしたい。

（３）日常生活用具（視覚障害者用拡大読書器）給付基準額の引き上げに関する要望
　拡大読書器は読書以外に食品の賞味期限や医薬品の確認等、日常生活全般に欠かすことのできない有用な補助具である。
　機械が高額であるため、多くの視覚障害者は市区町村の地域生活支援事業の日常生活用具給付制度を利用している。基準額の見直しを要望する。
（補足説明）　
　支給に関しては市町村によって対応が異なり、現在多くの自治体において、約30年前に厚生労働省が定めた「198,000円」を給付基準額と設定している。使用部品の仕入価格高騰や運送コストの急騰、急激な円安により価格は大幅に上昇している。
拡大読書器の最低給付基準額に関して現状に見合った金額への引き上げを検討していただけるよう要望する。

（４）同行援護を行う事業所の確保と地域間格差是正
　本会等が同行援護従業者養成研修事業を実施しているにも関わらず、本事業を実施する事業所の減少と従業者の減少が止まらない現状を深刻に受け止め、事業所運営の改善を含む従業者の給与改善を国に働きかけていただきたい。

（５）視覚障害者等の読書環境の整備の推進について
　「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」第8条の規定では、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定に努めることとされています。
　県内各市町に対し、計画策定を推進するとともに、計画策定に当たっては当事者参加を基本とするよう指導していただきたい。


●　公益社団法人 静岡県聴覚障害者協会

（１）静岡県内の報道番組への手話通訳・字幕の付与
聴覚に障害がある人たちは、ローカルニュースなど地域の情報番組に字幕が付いておらず、身近な話題を知ることができない。全国的なテレビ番組は字幕の付与が進められているが、県内の報道番組において手話・字幕の導入が進まない。
緊急時・災害時において、ろう者にとってもテレビは大事な情報源である。しかし、8月の台風10号のニュースでは県内の情報が得られなかったと会員から相談があった。聴覚に障害のある県民にも情報が行き渡るように日ごろから番組への手話・字幕導入を行うよう、県からテレビ局に対する働きかけをお願いしたい。2022年に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、障害者でない者と同一の内容の情報を同一時点において取得できるようにすることが基本理念に定められたことからも、喫緊の課題であると考える。
また、2019年度から県議会のインターネット中継に手話通訳者が導入されている。2020年度からは県知事会見に手話通訳が付与されYouTubeで見ることができるが、ニュースでは手話通訳者は映されないことが多い。知事会見の際、手話通訳者は離れた位置にいるが、知事の近くに立つようにお願いしたい。8月台風10号の臨時記者会見には手話通訳が付与されていなかった。知事の隣に立って一つの画面に収まることで報道時にワイプ合成が不要になるため、緊急時の迅速な情報提供につながり、また県民への手話の普及にもつながると考える。

（２）ろう学校における、幼稚部を含む全校的な手話指導・普及
静岡県内にはろう学校が３校あるが、いずれも生徒数の減少が著しい。2008年２月県議会で「ろう学校校名変更」議案採択の際に付帯条件�@「聾であること」の誇りを尊重する�Aほかの障害種と統合しない�B手話教育・手話文化を疎かにしないが付けられたが、現状は手話ではなく、音声日本語での教育が行なわれており、�Bが守られていない結果の減少と考える。これらを順守することを条件に校名変更が進められたので、順守するよう付帯条件のチェックを県で行なっていただきたい。併せて、幼稚部からの全校的な手話指導を行ない、静岡県手話言語条例第12条に定められている、ろう児がその年齢や特性に応じ手話を学び、かつ手話で学ぶことができるろう学校の学習環境の整備、および、教職員も手話を身に付ける環境を作り、教職員と子どもたちが手話で会話できる環境の整備をお願いしたい。


（３）旧優生保護法による強制不妊手術の被害者の救済について
2024年7月3日、最高裁は旧優生保護法による国の責任を認め、すべての被害者が救済されるよう判決を出した。これを受け、同年7月4日に加藤子ども政策担当大臣、7月17日に岸田首相、8月2日に小泉法相が謝罪をした。新潟、宮城、鳥取では、県知事が被害者への謝罪を行なっている。静岡県でも検討していただきたい。
また、原告は39名（うち死亡6名：2024年8月末時点）だが、被害者は全国に2万5,000人いると言われている。当然、静岡県にも未だ声を挙げられない被害者がいるはずであり、すべての被害者が救済されるよう県としての取り組みを進めていくことをお願いしたい。

（４）デフリンピックの啓発、手話言語および情報バリアフリー化の環境整備について
静岡県では、2025デフリンピックの自転車競技（マウンテンバイク・ロードバイク２競技）の開催に向けて準備を進めており、当協会も協力しているところである。2025年に東京都をメイン会場に、70〜80か国・地域から約3,000人の選手が来日し、競い合う。2025年の大会は国内初開催であり、初回のデフリンピックから100周年を数える記念大会となる。
しかし、このデフリンピックはオリンピック・パラリンピックに比べて知名度が低く、県にはこれまで同様積極的なPRや啓発をお願いしたい。また、この大会を契機に、県内の手話言語の環境の整備、情報バリアフリー化の環境整備が進められることを望む。


●　静岡県車椅子友の会

（１）ヘルパー人員不足について
　重度障害者の生活を営む上でヘルパーがなくてはならない存在です。そのヘルパーが不足して必要な時間に入れない状況が出ています。ヘルパー不足を解消し安心して暮らせるように、重度訪問介護をサービス提供する事業所を増やすようご指導いただき、ヘルパー人員養成、サービス単価の増額や介護保険対象の脳性麻痺者等全身性障害者が障害福祉サービスを継続利用しやすくするように国や事業所等関係機関に働きかけていただきたい。

（２）災害・防災対策について
　最近は水害など多く発生して避難警報が発令される機会が増えました。重度障害者は避難所の受け入れやその後の生活など多くの不安を感じています。これらの前提に立った避難計画作成を各市町村に作成し、福祉避難所への避難手順、地域避難所での重度障害者の受け入れ体制や設備について周知していただきたい。また、避難所指定がされている小中学校などの体育館にエアコン設備などを整備していただきたい。

（３）おむつ券タクシー券などの増額について
　日常生活に必要なおむつ券やタクシー券などの福祉サービスは非常に助かっています。しかし昨今の物価値上げによって障害者当事者の負担も増額しています。県内市町村に対して重度障害を持つ当事者が必要とする物品等が必要不可欠なものであり節約等の対応ではすでに難しい状況であることをご理解いただき増額するよう働きかけていただきたい。


●　公益社団法人 日本オストミー協会 静岡県支部

（１）日常生活用具に係わる給付金額の増額
６月に開催しました弊会全国大会にて、日常生活用品の給付金増額を全国台で申請することが決議されました。金額は１３，０００円であります。
既に県のガイドライン改正に伴い一部の市で増額をして頂きましたが、要望額とは大きくかけ離れております。
９月中に、改めて県下３４市町に要望書を提出する予定でありますが、県におかれましても弊会の実情をお含み頂きサポートのお願いをしたいと思います。

（２）介護施設等におけるスト−マ交換が出来るヘルパー等の養成について
オストメイトの高齢化は深刻な問題と捉えています。
自分また家族で装具交換（ストーマケア）が出来なくなった場合の対応は、訪問介護等のサポートを受けなければなりません。
在宅介護の基本方針が訪問介護のなか、介護職および看護師であっても、装具交換（ストケア）を経験したことの無い方が大勢おられます。
昨年も同様な要望をさせて頂きましたが、実施結果が分かりましたら教えて頂きたいと思います。
また、結果の有無にかかわらず、今年も関係団体等への働きかけ等を積極的に実施されますよう強くお願い申し上げます。
具体的には、県の委託事業において、静岡県訪問ヘルパー連絡協議会、静岡県訪問看護ステーション協議会、静岡県看護協会、静岡県介護祉士会等関係機関等に、ストーマケア講習会を必須研修会として計画的に実施されますようご指導をお願いいたします。

（３）オストメイト災害時対応トイレの整備拡充等について
新年早々能登半島地震で甚大な被害が発生しました。
この被害の実態に関し、報道されない事象として、排泄（便）状況が想像以上に極悪な環境だったと、弊会石川県支部から情報を得ています。
会員には、日頃から災害に備えるよう啓発しておりますが、大災害では限度があります。県としても色々なケースを想定した訓練を市町と協調して実施して頂きたいと思います。
それ以外に避難所となる施設には、色々な配慮が必要かと思われますが、適切な障害者対応が取られますよう関係部署及び機関と調整を取られますようお願いします。
大規模避難所となる小中高学校には、オストメイト専用トイレの設置の拡大を各市町にお願いしたいと思います。
なお、オストメイト専用トイレが整備されていない施設においては、災害が発生し避難所を開設する場合はトイレの一部を「障害者用」として表示されますよう関係機関に周知徹底されますようお願いします。
　
（４）「障害者専門指定旅館の確保」について
埼玉県は「障害者専用指定旅館」を認定しています。
埼玉県を始め静岡県伊東市にも「埼玉県伊豆潮風館」と言う施設があり、この施設は障害者専門指定旅館であります。この施設は、「障害者手帳保持者は格安の料金で宿泊できることは、もちろん障害者に優しい施設であり、だれでも気兼ねなく利用できるとのことです。
　　障害者の多くが入浴問題等で悩んでいると聞きます。このため、県内にも同様な施設を西部・中部地区に開設できるよう関係機関・施設と協議されますようお願いします。

（５）「入浴着・オストメイト啓発ポスターの作成と合理的配慮の指導」
障害者差別解消法が完全施行されたにもかかわらず，県内の温泉や温浴施設やサウナ、さらにジムなどにおいてオストメイト利用拒否などの事例が聞かれます。
つきましては，温泉県である静岡県として，秋田県などが乳がん患者の啓発とともに実施しているように，各施設の脱衣所など館内に掲示する「入浴着・オストメイト啓発ポスター」を作成し配布するとともに，温泉協会などの団体を通じ，あるいは県衛生担当課を通じ，温泉施設や温浴施設またサウナやジムなど各施設への合理的配慮の指導を改めて実施して頂きたいと思います 。（今年度静岡新聞にオストメイト関連記事が掲載されたことにより、関係部署と調整され対応して頂きました。感謝申し上げます）
なお、先例である秋田県のサイト（別添QRコード）を参考に貼付させて頂きます。


●　日本心臓ペースメーカー友の会　静岡県支部

現状と課題
全国組織の会として、本部や他の支部との連携を図りながら、会員同士の交流や研修会を実施してきました。来年度に支部創立５０周年を迎えます。今日までに積み上げたものを継承し発展させたいと思います。
２０年以上前にペースメーカーの埋め込み手術をされた方で「初めてこのような会があることを知った」とおっしゃった方がいらっしゃいました。この会が、未加入の方々にまだまだ知られていない現状があります。このため広報活動として一日体験の呼びかけなどを試みています。
（１）障害者手帳交付の際のちらし配布の協力について
障害者手帳交付時のちらし配布の取り組み、ありがとうございます。
年度初めに「代表者は変更ないですか？」と市町からの問い合わせがありました。県下全市町村に渡るチラシですので、年度の更新など情報提供の更なる充実をお願いします。

（２）広報活動の支援を
静岡新聞に公開講演会の案内を掲載するなど、ペースメーカーに関心のある方にも参加していただけるように広報した。任意の団体であり、積極的な働きかけが難しい。
以前、静岡駅にてちらし配りがあったが、近年なくなりチラシを配布する機会がない。パンフレットの展示だけでもお願いしたい。障害者団体の広報事業の復活を希望します。


●　特定非営利活動法人 静岡県中途失聴・難聴者協会

（１）全国統一要約筆記者認定試験実施を県事業として実施ください。(再掲)
過去要望に対する県からの回答として、「他県の試験実施状況や関係団体との調整を踏まえ検討してまいります 。」との回答をいただいておりますが、引き続き検討と試験実施の予算化をお願いいたします。

（２）静岡県聴覚障害者情報センターの相談機能充実のため言語聴覚士・認定補聴器技能
者の配置をしてください。(再掲)
令和５年度において、補装具交付に関する更生相談所、県障害福祉課との意見交換を開催することができ、大変有意義な事でした。しかしながら県障害福祉課及び更生相談所の回答は、国から示された基準に基づき対応いたしますとの考えを示されました。補装具(補聴器交付)については判定医の意見が優先され、公平性の名のもとに、申請者の意向が全く考慮されない事態となっている事は、大変残念です。当事者意見も反映されず、判定医師の診断を基に恣意的な運用がなされている現状は障害当事者の生きる権利を蹂躙するものとして、強く批判をしたい。また、補聴器装用に関する「きこえ」をサポートできる体制は現在の所皆無に等しいのが現状です。私たち中途失聴・難聴者の全国組織でも「きこえの健康支援」を進めるべく１０年来「きこえの健康支援センター」設立の運動を進めています。国連障害者権利条約の権利委員会の「意見書」でも日本政府の障害者の権利侵害の現状を鋭く指摘しています。

（３）聴覚障害認定の基準を国際的基準になるように改定してください。
国の認定基準を改定するための働き掛けを進めてください。
　両耳70dB以上という基準は、身体障害者福祉法の施行から、現在まで変わっていません。高齢難聴者を含む両耳４０dB以上の難聴者は人口の５％から１０％に上る事が各種統計上でも指摘されています。聴覚障害の認定は常に両耳における聞えを認定の基準としており、一側性難聴(片耳難聴)者にとっては更に聞こえのハードルは高くなっているのが現状です。

（４）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進法を具体化する施策の推進
を図ってください。
�@地域生活支援事業での可能な中途失聴・難聴者の為の手話習得の機会を作ってください。
�A地域生活支援事業での可能な中途失聴・難聴者の為の「きこえの健康支援」を実施できる事業を創設してください。
以上について、市町事業として実施可能となるよう、県から市町に事業実施を働き掛けるよう県として尽力ください。


●　静岡県腎友会

（１）CKD（慢性腎臓病）予防の予算増額
CKDから透析に移る患者を減少させるために、CKD予防の予算を増額してください。

（２）要介護透析患者の急増に対応した在宅サービス・施設の拡充
透析患者の重症化・合併症による、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス及び施設を早急に拡充して下さい。

（３）高齢透析患者の増加に伴うホームヘルパーの増員及び施設の拡充等
高齢透析患者の増加に伴う、通院困難な透析患者や医療介護の必要な患者のためにホームヘルパーの増員・訪問看護施設の拡充及び、通院介護並びに老健施設への入所を保障する体制を確立して下さい。

（４）透析患者に移行させないための啓発活動
糖尿病性腎症の予防対策並びに糖尿病性腎症や慢性腎臓病から透析患者に移行させないための啓発活動を今まで以上に実施して下さい。

（５）透析患者の医療費助成制度の継続
基本週3回の通院治療を要する透析患者の医療費の自己負担について、現在の障害者医療費助成制度を令和７年度以降も継続してください。


●　社会福祉法人 静岡県身体障害者福祉会

（１）改正障害者差別解消法の周知促進について
本年４月１日より改正障害者差別解消法が施行されましたが、パリオリンピックに続きパラリンピックも開催され、障害者に関心が集まっている状況を踏まえ、行政サイドにおいても、様々な機会に同法の周知を強力に促進していただきたい。

（２）障害当事者の参画による地域防災体制の構築について
全国的に大規模自然災害が多発する中、障害当事者の参画のもと、障害者の声を活かした実効性のある地域防災体制の構築を進めていただきたい。
　（例）障害当事者による避難路や指定避難所の点検、備蓄資機材の把握等

（３）身体障害者相談員制度の拡充等について
近年、県内においても身体障害者相談員を委嘱しない市町があらわれてきています。当会としては、身体障害者相談員は、ピアカウンセリングを基本として障害者である相談員が障害者に寄り添って気軽に相談できる制度であり、障害者の社会参加を促進するにあたり必要不可欠な制度であると考えております。
さらに身体障害者福祉法第12条の３に基づく公的な制度であり、設置に係る委託料についても地域交付税の基準財政額に含まれており、市・町として取り組むべき制度であることは明白であるので、県から市町に対し、同制度の拡充を図るよう徹底していただきたい。
これに関連して、身体障害者相談員の活動をより充実させるにあたり、担当する地域にお住いの身体障害者の情報が欠かせませんが、現在、相談員は、どこにどのような障害者がいるのか全く情報がありません。
長崎県等の一部地域で実施しているように、身体障害者手帳交付時において個人情報の提供について本人の同意を得る同意書を提示し、同意を得られた障害者に対しては担当地域の相談員に障害を含めた個人情報を開示することが出来る制度を設け、相談員が充実した活動ができるよう支援する体制を整えています。本県においても同様な制度の導入に向け、市町に対し指導をしていただきたい。

（４）ゆずりあい駐車場施設の拡大について
本年７月から「ゆずりあい駐車場」の利用者の対象が拡大されたことは大変ありがたいと感謝しています。一方、まだまだ「ゆずりあい駐車場」設置施設及び面積が不足しているとも感じているので、「ゆずりあい駐車場」設置施設の拡大を要望します。

（５）物価高騰への対応（各種委託事業の委託料の増額）
消費者物価指数は、現在は多少落ち着いているものの、2021年頃から急騰し前年比２％台後半から３％付近で推移し、日本銀行発表の「経済・物価情勢の展望(2024年４月)」によれば、今後も概ね２％程度で推移していく見通しであるとのこと。
当会の本部事業活動収入の約60％は県からの受託事業収益ですが、このような物価やサービス価格の高騰について、委託料にほとんど反映されてこなかった現実があります。（例：身体障害者福祉センター運営受託　委託料H26〜R5　　8,233,000円／年で10年間据置。本年度は21,000円増額）
今後は受託事業の質を維持するためにも、物価及びサービス価格の水準を的確に反映した委託料とすることを要望します。