要望書 ●　一般社団法人 静岡県視覚障害者協会 （１）踏切における安全対策の実施 　道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定に伴い、踏切道内誘導表示が標準的な整備内容に格上げされた。これは、本県で令和３年８月の伊豆箱根鉄道、令和４年４月の奈良県近鉄橿原線で相次いで発生した視覚障害者の死亡事故を受けて、実証研究の結果改定されたもので、ガイドラインに沿った早急な改善が求められる。 （補足説明） 　危険踏切の周辺道路状況が画一的ではないことから、優先的に改善しなければならないのは、視覚障害者が踏切内に居ることを認知できる手段を早急に改善することであるが、同時に踏切内誘導表示に限らず、遮断桿改善等、その他の有効な補助手段の検討についても、引き続き検討していただくことを要望する。 （２）日常生活用具の給付に関する県ガイドライン改定について 　弱視者数の増加を踏まえ、視覚障害者用ポータブルレコーダーの支給対象を現状の身体障害者手帳2級以上から3級以下の弱視者も対象となるようガイドラインの改定をお願いしたい。 （補足説明） 　本会で開催している中途視覚障害者生活相談会において、相談が寄せられ続けている。具体的な商品名として、プレクストーク（デイジー図書読み上げ装置）・センスプレイヤー（多機能型再生機）を使用することで弱視者の読書環境の改善を図れると思われる。市町では県のガイドラインに沿って交付対象を決める場合が多く、改定と共に働きかけをお願いしたい。 （３）同行援護を行う事業所の確保と地域間格差是正 　本会等が同行援護従業者養成研修事業を実施しているにも関わらず、本事業を実施する事業所の減少と従業者の減少が止まらない現状を深刻に受け止め、事業所運営の改善を含む従業者の給与改善を国に働きかけていただきたい。 （４）投票用紙記入補助具を県下全自治体の期日前投票所を含むすべての投票所に用意 　投票用紙記入補助具とは、見えない、見えにくい者が代理投票ではなく、自ら候補者名などを記入できるよう補助するもので、選挙の際に安心して枠の中に候補者名がかける投票用紙専用の記名補助具です。 用紙がずれないように挿入口1ヶ所をケース状にして、記名スペースをくり抜いています。製造所によって現存する物に色や材質の違いはありますが、記入する枠の部分が切り抜かれていて、表面を手で触ることで、記入する位置がわかるようになっています。うまく書けないと思い込んでいる弱視者にとってたいへん有用なものです。誰もが選挙権を行使できるよう配慮をお願いする。 　静岡県内では、静岡市、掛川市、磐田市で、県外では奈良県葛城市・岡山市・大津市・千葉県印旛郡栄町・埼玉県蓮田市・東京都東久留米市等が設置しています。 ●　公益社団法人 静岡県聴覚障害者協会 （１）聴覚障害者の情報アクセスの向上 　静岡県知事の会見において手話通訳の付与がなされているが、テレビ報道の際は、最初の一瞬だけ手話通訳者が映り、あとは知事だけ映すことが多い。これではろう者にとっては何を話しているかわからないので、知事と手話通訳者を一つの画面におさめることを放送局各局に働きかけていただきたい。 　なお、報道機関へのニュース番組における手話や日本語字幕の付与についての働きかけを、今後も引き続き実施していただくようお願いしたい。 （２）手話施策推進法及び静岡県手話言語条例の着実な実施 　2025年6月施行の手話施策推進法において、都道府県の責務や都道府県障害者計画への反映が定められた。手話を必要とする子どもの手話の習得の支援（６条）や、学校における手話による教育（７条）、大学等における配慮（８条）、職場における環境の整備（９条）など、いずれも聴覚障害者の社会参加と自立に関わる重要な施策である。これらの施策が着実に実施されるよう、令和８年度からスタートする第６次静岡県障害者計画に明確に反映するよう強く要望する。 　併せて、幼稚部からの全校的な手話指導を徹底し、静岡県手話言語条例第12条に定められている、「ろう児がその年齢や特性に応じ手話を学び、かつ手話で学ぶことができるろう学校の学習環境の整備、および、教職員が積極的に手話を習得できるような環境の整備」を強力に推進していただきたい。 　この二つを着実に進めることで、2008年２月県議会における「ろう学校校名変更」議案採択の際の付帯条件@「聾であること」の誇りを尊重するAほかの障害種と統合しないB手話教育・手話文化を疎かにしない の順守・尊重につながると考える。言語の違いにより、インクルーシブ教育がすべてのきこえない子どもに合致するものではないことを念頭に置いていただきたい。 （３）旧優生保護法による強制不妊手術の被害者の救済について 　2024年12月、鈴木県知事から、静岡県が法に基づき事務を進める立場で優生手術に関与してきたことについての謝罪があった。翌月2025年1月には被害者補償法が施行され、それに伴い子ども家庭庁から発出された通知に沿って、静岡県においても関係団体への周知・広報や、県HPに聴覚障害者向けのお問い合わせフォームを設置するなど、様々な取り組みが行なわれている。 　しかし、2025年7月末時点で、補償金についての県内相談件数が86件、請求受付件数が24件という数字は、被害者の実態を鑑みるに、あまりにも少ないと言わざるを得ない。被害に遭われた方は、長年にわたりその事実を公にすることなく、心に深い傷を抱えて生きてこられた。被害者からの申請を待っているだけでは、真に救済を必要としている方々に情報が届きにくいことは明らかである。 　一人でも多くの被害者を救済し、その尊厳を回復するためには、より積極的な周知・広報と踏み込んだアプローチが必要である。施設訪問調査の積極的な実施や、一人ひとりの被害者や被害に遭われた可能性のある方々に対し、補償制度に関する情報を記した文書を個別に送付することを検討いただきたい。プライバシーに最大限に配慮しつつも、より確実に情報が届くような方法を模索いただきたい。 　また、国への積極的な働きかけも必要と考える。現在の制度では不十分な点や、都道府県にとってさらなる支援が必要となる点について、積極的に国と協議し、制度改革を働きかけていただきたい。例えば、より円滑な補償金請求手続きや、地方自治体の負担軽減につながるような支援策など、具体的な提案を国に対して行っていただきたい。 　優生保護法による被害は、国だけでなく県も関与した重大な人権侵害であり、その救済は行政の責務であると認識している。被害に遭われた方々が安心して名乗り出て、適切な補償を受けられるよう、県として自発的かつ最大限の努力を払っていただくことを心からお願いしたい。 （４）デフリンピックの啓発、デフスポーツの発展 　静岡県では、2025デフリンピックの自転車競技（マウンテンバイク・ロードバイク２競技）の開催に向けて準備を進めており、当協会も協力しているところである。2025年に東京都をメイン会場に、70〜80か国・地域から約3,000人の選手が来日し、競い合う。2025年の大会は国内初開催であり、初回のデフリンピックから100周年を数える記念大会となる。 　しかし、このデフリンピックはオリンピック・パラリンピックに比べて知名度が低く、県にはこれまで同様積極的なデフスポーツPRや啓発をお願いしたい。 デフリンピック閉会後も、デフスポーツを取り巻く環境整備（デフアスリート支援、情報保障など）にも引き続き取り組んでもらいたい。 ●　静岡県車椅子友の会 （１）ヘルパー人員不足について 　重度障害者の生活を営む上でヘルパーがなくてはならない存在です。そのヘルパーが不足して必要な時に入ってもらえないため予定をあきらめたなどの状況が出ています。ヘルパー不足を解消し安心して暮らせるように、ヘルパー人員養成、サービス単価の増額等を国や事業者、関係機関に働きかけていただきたい。 （２）災害・防災対策について 　最近は水害など多く発生して避難警報が発令される機会が増えました。重度障害者は避難所の受け入れやその後の生活など多くの不安を感じています。これらの前提に立った避難計画作成を各市町村に作成し、福祉避難所への避難手順、地域避難所での重度障害者の受け入れ体制や設備について周知していただきたい。また、避難所指定がされている小中学校などの体育館にエアコン、車いす対応トイレ、井水設備など整備していただきたい。 （３）障害福祉サービス利用について 　障害福祉サービス計画作成にあたり、本人面談がない、要望を聞いてもらえない、自分が使えるサービスなど情報をもらえないといった声が聞かれます。障害者自身の選択や決定がおろそかになっていることもあります。障害者本人の主訴をくみ取れるような相談支援体制や窓口業務がなされるようご指導をしていただきたい。 （４）JR東海道線無人化駅での対応について 　JR東海道本線において２０２５年６月から沼津−興津駅間の一部６駅が夜間に加え昼間の時間帯においても無人化されました。これらの無人駅について、駅の対応や移動時間の増加、駅構内でのトラブルへの対応、転落不安など車いす利用者が不便を強いられることが多くなりました。車いす使用者等が不便をこうむるのは障害者差別解消法の趣旨からも問題があると考えます。県からも障害当事者が不便なくスムーズに利用できるようご指導いただくとともに、改善手段などJR東海、障害当事者、静岡県と一緒に協議していただけるようお願いします。 （５）歩道段差解消について 　車椅子で外出する際に、歩道の段差は大きなバリアです。段差を自力で乗り越えられず止まってしまうことや躓き転倒してしまうことなど問題が解消されていません。以前は移動できた段差が道路改修によって段差が大きくなり乗り越えることが出来なくなった例もあります。社会生活の基本である移動が不自由であることは大きな問題です。歩道段差解消を進めていただきたい ●　日本喉摘者団体連合会 静岡県静鈴会 （１）日常生活用具支給制度に関する市町窓口対応について 　昨年度から本年度にかけて、西部と中部の市町において、それぞれ1件の喉頭摘出者からの電気式人工喉頭発声器の日常生活用具支給申請が、申請窓口において支給対象にないと判断される事例が有りました。最初のケースは申請した喉摘者本人は静鈴会の会員ではなかったため、後日、かかりつけの病院に相談したところ、病院より静鈴会に協力依頼があったことから、市の福祉課に、発声器メーカーの担当者、病院担当者、静鈴会担当者にて説明にうかがいましたところ、後日、市役所より承認の連絡を受けました。 　次のケースは申請の際、喉摘者と共に静鈴会の担当者が同行していましたので当初、申請を拒否されたものの、説明したところ、後日、回答連絡をいただけることとなり、結果、承認となりました。 　以上２件の事例より、他にも一般の喉摘者が単独で申請に伺い、拒否をされそのまま諦めてしまったケースも考えられ、今後、この様なことが繰り返されないよう、各市町に対して、喉頭摘出者の電気式人工喉頭発声器が日常生活用具支給制度の対象となる旨の明確な通知とその周知徹底を再度お願いします。 ●　公益社団法人 日本オストミー協会 静岡県支部 （１）日常生活用具に係わる給付金額の増額 　昨年６月に開催しました弊会全国大会にて、日常生活用品の給付金増額を全国で申請することが決議され、昨年９月県下３２市町に給付金要望金額一律１３，０００円の要望書を提出しました。 　県のガイドライン改正に伴い、一部の市で増額をして頂きましたが、要望額とは大きくかけ離れており、納得する金額ではありませんでした。 　給付額は３０年の余、値上げされておりません。 　この間に消費税の値上げ等オストメイトを取巻く環境は悪化するばかりであります。 　オストメイトの大半は年金受給者であり、諸物価高騰のあおりを受けて日常生活は大変な状況であります。 　何卒、オストメイトの実情をお含み頂きご検討下さいますようお願いします。 （２）介護施設等におけるスト−マ交換が出来るヘルパー等の養成について 　オストメイトの高齢化は深刻な問題と捉えています。 　自分また家族で装具交換（ストーマケア）が出来なくなった場合の対応は、訪問介護等のサポートを受けなければなりません。 　在宅介護・訪問介護の基本方針のなか、介護職および看護師であっても、装具交換（ストケア）を経験したことの無い方が大勢おられます。 　ストーマケア講習会開催実施の働きかけ等を関係団体等に積極的に実施されますよう強くお願い申し上げます。 　具体的には、県の委託事業において、静岡県訪問ヘルパー連絡協議会、静岡県訪問看護ステーション協議会、静岡県看護協会、静岡県介護祉士会等関係機関等に必須研修会として計画的に実施されますようご指導をお願いいたします。 （３）オストメイト災害時対応トイレの整備拡充等について 　災害時におけるトイレ問題は、８月の静岡新聞等でも大きくとらえられており、国民の関心度は年々高くなっております。 　県知事もトイレカー等の普及拡大等に触れておりますが、早急にあるべき対策を関係部署と調整され予算確保に尽力されますようお願いします。 　ハード面だけでなく、ソフトにおいても、色々なケースを想定した訓練を市町と協調して実施して頂きたいと思います。 　また、避難所となる施設には、色々な配慮が必要かと思われますが、適切な障害者対応が取られますよう関係部署および機関と調整を取られますようお願いします。 　大規模避難所となる小中高学校には、オストメイト用トイレの設置の拡大を強くお願いしたいと思います。（今年度設置された学校等がありましたら教えて頂きたい） 　なお、オストメイトトイレが整備されていない施設においては、災害が発生し避難所を開設する場合は、トイレの一部を「障害者用」として表示されますよう事前準備を図るよう関係機関に周知徹底されますようお願いします。 （４）委託事業に関わる広報の在り方についての協力依頼 　障害者団体に関わる広報対策、社会適応事業実施にあたり、色々な面でご協力を頂いており感謝しておリます。 　社会適応事業にあたり、最近参加者が少なくなっていることに懸念をもっています。 　原因として、高齢化、バス等の交通機関が従前と比べ不便になった事、広報対策が十分でない。と考えております。 　対策として、「来て頂く」から「こちらから出向く」要するに出前教室的な考え方で、会員等が参加しやすい方法で昨年から実施しております。 　広報手段として、市町広報誌、ホームページ、フェイスブック、販売店の協力によるチラシ配布等を実施しています。 　しかしながら、おもうような成果が出ていません。　　　　 　予算・ツール・人材不足等で出来ることは限られています。 　対策として、市町福祉課の協力を得ることが出来ないかと一部の市に協力要請をしましたが断られてしまいました。 　神奈川県では、給付金決定通知書の送付時等に、社会適応研修会の案内を同封しているとの情報を得ました。 　案内の同封および広報誌への掲載協力等、障害者団体に対する積極的な協力の推進を図るよう、県から各市町に協力要請をお願いしたいと思います。 ●　日本心臓ペースメーカー友の会　静岡県支部 現状と課題 　近年、心臓ペースメーカー友の会の会員数が減少してきております。これは、全国的に同じような傾向にあります。 　静岡支部は、本年度、創立５０周年を迎え、記念事業として、感謝、報恩を胸に、ペースメーカー装着者であっても未加入の方へのＰＲを兼ねて、公開講座を開催したところです。 　また、お試し体験用にチラシを作成し、会員が知人等に配布してＰＲいたしました。これらの事業を実施してみて、改めて当会の存在を知らない人が多いことを実感しました。実際、心臓ペースメーカー友の会への加入率は、ペースメーカー装着者の１％程度にとどまっています。これらのことから、次のとおり障害者団体情報の県民への広報活動の充実について要望します。 　「静岡県には、このような障害者団体があります。」、「障害者団体のサイトは、ここにあります。」という情報について、県民に広報をお願いします。 （１）県民だよりによる紹介 　　「県民だより」に、身体障害者関係団体の団体名のみ掲載して、ＱＲコードを付ける。 （２）「身体障害者関係団体の情報提供のチラシ」の改善　 　　現在、障害者手帳を交付する際、市・町で配布している「身体障害者関係団体の情報提供のチラシ」を、障害者にとってさらに利用しやすいものとなるよう、改善をお願いいたします。 ●　静岡県腎友会 （１）CKD（慢性腎臓病）予防の予算増額 　CKDから透析に移る患者を減少させるために、CKD予防の予算を増額してください。 （２）要介護透析患者の急増に対応した在宅サービス・施設の拡充 　透析患者の重症化・合併症による、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス及び施設を早急に拡充して下さい。 （３）高齢透析患者の増加に伴うホームヘルパーの増員及び施設の拡充等 　高齢透析患者の増加に伴う、通院困難な透析患者や医療介護の必要な患者のためにホームヘルパーの増員・訪問看護施設の拡充及び、通院介護並びに老健施設への入所を保障する体制を確立して下さい。 （４）透析患者に移行させないための啓発活動 　糖尿病性腎症の予防対策並びに糖尿病性腎症や慢性腎臓病から透析患者に移行させないための啓発活動を今まで以上に実施して下さい。 （５）透析患者の医療費助成制度の継続 　基本週3回の通院治療を要する透析患者の医療費の自己負担について、現在の障害者医療費助成制度を令和７年度以降も継続してください。 ●　社会福祉法人 静岡県身体障害者福祉会 （１）改正障害者差別解消法の周知促進について 　令和６年４月１日より改正障害者差別解消法が施行され約１年半が経過しました。この間、法改正の趣旨についての理解が進んでいると思われますが、実際の差別の解消につながった例は伸び悩んでいるように感じられます。障害者と事業者との間の建設的会話を通じて、差別解消につながった事例がありましたら、積極的に広報するようにしてください。 補足説明 令和６年度実施の障害のある方への実態調査の結果 　差別や虐待を受けたことがある方の割合　16.7％ 　→　平成28年度結果　17.4％ 　　　令和２年度結果　17.3％とほぼ横ばい （２）デジタルデバイド(情報格差)の防止対策について 　最近は世界的にＤＸ(デジタルトトランスフォーメーション)やIT化が社会の隅々にまで浸透してきております。これらの技術革新により、私たちの生活がより良いものへと変革していくことは歓迎すべきことですが、この流れを推し進めていく上で、SDGsの根幹をなす考え方である「誰一人取り残さない」という理念や、我が国も２０１４年に批准した障害者権利条約の基本である“私たちのことを、私たち抜きに決めないで”の精神を大切にしていただきたいと思います。特に高齢の身体障害者の方の中には、ＤＸやＩＴ技術を十分に使いこなせない例が多いことから、ＤＸやＩＴ化の推進にあたっては十分な周知や移行の期間を確保するとともに、多様な障害に対応可能なユニバーサルな仕様の機器やシステムの導入を考慮してください。 補足説明 現行のマイナンバーカードの健康保険証の一体化に伴う受付時の読み取り機については、一部の身体障害者、特に視覚障害者にとって使いにくいものとなっております。 具体的には、 　@音声読み上げ機能がない。 　Aタッチパネルは視覚障害者、脳性麻痺者では操作できない。（脳性麻痺者は、手が震えてタッチパネルを押せない。視覚障害者もタッチパネルが押せない。） 　?マイナンバーカードの表と裏との区別がつかない。 　Cカードリーダーの設置位置が高いことが多く、車椅子利用者では操作しずらい。 （３）身体障害者相談員制度の維持並びに拡充等について 　近年、県内においても身体障害者相談員を委嘱しない市町があらわれてきています。当会としては、身体障害者相談員は、ピアカウンセリングを基本としており障害者である相談員が障害者に寄り添って気軽に相談できる制度であることから、障害者の社会参加を促進するにあたり必要不可欠な制度であると考えております。 　さらに身体障害者福祉法第12条の３に基づく公的な制度であり、設置に係る委嘱料についても地域交付税の基準財政額に含まれており、市・町として取り組むべき制度であることは明白です。また、次期静岡県障害者計画案にも「身近な相談支援体制整備の推進」が盛り込まれていることから、県から市町に対し、同制度の維持並びに拡充を図るよう徹底していただきたい。 （４）委託事業にかかる備品等整備・更新経費の計上について 　昨年度、各種委託事業の委託料の増額要望について、御対応いただきありがとうございました。 　しかし、静岡県身体障害者福祉センターの運営委託事業については、センターが管理する体育館、生活訓練室、調理訓練室、音楽室、集会室及び機能回復訓練室等の備品等の整備・更新に係る経費が計上されておらず、令和３年度から昨年度までの間に年間平均125,000円ほどが本部会計からの持ち出しとなっております。 　施設の修繕等については県・指定管理者間の役割分担が明確であるので、このルールに従って対応しているが、委託事業における備品の整備や更新についてもルールを明確にしていただきたい。また、緊急の更新にも迅速に対応できるよう委託費の中に備品整備・更新費用として、年間150,000円程度の枠費用を設けることを要望します。 補足説明 年度、購入品、当会負担額の順 Ｒ３年度　ｱｸﾘﾙﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ、案内板、ｺｰﾄﾞﾚｽ掃除機ｽﾀﾝﾄﾞ、ﾗﾐﾈｰﾀ、調理器具、扇風機、バトミントン用ネット　119,802円 Ｒ４年度　炊飯器等調理器具、清掃用具、時計×２、クリーナー用充電器、フロア扇×２、グラウンドゴルフ・クラブバック　123,704円 Ｒ５年度　プロジェクタ及びプロジェクタ台、プラグコード、ＣＤラジカセ、調理器具 100,567円 Ｒ６年度　フロア扇×２、ホワイトボード、車椅子、ＩＨ調理器×２、折畳み脚立、ネット巻きハンドル 156,102円