要望書 ●　一般社団法人 静岡県視覚障害者協会 （１）駅無人化に対する対策について これまで取り組んで来たＪＲ東海の「駅無人化」に関連して、関係する福祉団体がこぞって対策を要望していることを踏まえ、ＪＲに無人化対策に関する定期協議の場を設置するよう要望する。 （補足説明） 県としても、無人化駅へのホーム柵等安全確保充実のための設置を財政的に支援することを要望する。乗車券購入も含め、利便性等の充実のシステム改善のためにも上記定期協議の場を設置するよう強く要望する。 （２）身体障害者手帳のカード化推進について 本県における身体障害者手帳は県下全域においてカード化して交付できるよう推進していただきたい。 （補足説明） 2019年4月の法改正により、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳もカード化ができるようになり、現在は多くの自治体で導入されています。 障害者手帳のカード化は義務ではなく、当事者のニーズを踏まえて紙製かカード型の手帳のどちらかを選ぶことができるとしています。 携帯していることから従来の紙手帳は破損もしやすく希望すればカードでの交付をしていただけるよう、全自治体に推進をはかっていただきたい。 （３）防災について 個別避難計画等も含め、在宅者へのサポートも避難所におけるサポートも視覚障害者への情報提供や移動サポートが、もれなくスムーズにできるような措置を検討していただきたい。 （補足説明） 昨今の情報提供はスマホ等によることに傾きつつあり、十分に使いこなせない状況の当事者も多く存在する。誰一人取り残さない情報提供や移動サポートのあり方を計画策定において十分考慮していただきたい。 ●　公益社団法人 静岡県聴覚障害者協会 （１）聴覚障害者の情報アクセスの向上について ニュース番組に手話や日本語字幕を付与するよう、今後も引き続き報道機関に働きかけていただくようお願いしたい。 県広報においては、静岡県知事の会見において手話通訳の付与がなされているが、テレビ報道の際は最初の一瞬だけ手話通訳者が映り、あとは知事だけ映ることが多い。これでは手話を第一言語とするろう者にとっては何を話しているかわからないので、知事と手話通訳者を一つの画面におさめることを放送局各局に働きかけていただきたい。令和7年度回答では「他県の事例を確認できた」とのことであったので前進することを期待する。 （２）手話施策推進法および静岡県手話言語条例の着実な実施、手話言語獲得のできる環境について 2025年6月施行の手話施策推進法において、都道府県の責務や都道府県障害者計画への反映が定められた。手話を必要とする子どもの手話の習得の支援（６条）や、学校における手話による教育（７条）、大学等における配慮（８条）、職場における環境の整備（９条）など、いずれも聴覚障害者の社会参加と自立に関わる重要な施策である。令和８年度からスタートする第６次静岡県障害者計画に反映されたが、これらの施策が着実に実施されるよう要望する。 併せて、静岡県手話言語条例第12条に定められている、「ろう児がその年齢や特性に応じ手話を学び、かつ手話で学ぶことができるろう学校の学習環境の整備、および、教職員が積極的に手話を習得できるような環境の整備」を強力に推進していただきたい。 この二つを着実に進めることで、2008年２月県議会における「ろう学校校名変更」議案採択の際の付帯条件@「聾であること」の誇りを尊重するAほかの障害種と統合しないB手話教育・手話文化を疎かにしない、の遵守・尊重につながると考える。手話が言語であることを踏まえ、インクルーシブ教育がすべてのきこえない子どもに合致するものではないことを理解することをお願いするとともに、手話を必要とする子どもに応じた環境を求める。 人工内耳・音声言語の獲得には7,000万円の予算がつけられた。手話言語の獲得にも手厚い予算をつけていただきたい。同じ言語獲得の事業でありながら差があることに疑問がある。 （３）障害者差別解消法、静岡県障害者差別解消条例の普及啓発について あるろう者が病院に手話通訳者を帯同して行ったのに門前払いされた事例や、静岡県自民党議員の難聴議連活動報告レポートでの「すべての聞こえない子どもがいなくなるような世の中になることを期待している」記述など、ろう者への無理解から来る差別事例がまだ後を絶たない。この２件についてはすでに県障害者差別解消相談窓口に相談済みであるが、このような差別事例がまだ出ているのは障害者差別解消法や静岡県障害者差別解消条例の啓発が行き届いていないのではないか。民間に対する普及啓発の徹底、新聞やテレビなどを通じ、多くの人に届く広報をお願いしたい。 （４）旧優生保護法による強制不妊手術の被害者の救済について 2025年被害者補償法が施行されてから、静岡県でも各種広報を行っているが、補償金の相談件数は伸び悩んでいる。こども家庭課では、残存する被害者情報を基に個別通知の発送も始めているが、情報が古いこともあり個の特定に時間を要していると報告を受けている。被害者は高齢であるため、一刻も早い情報提供が必要となっている。 2026年6月末時点で、補償金についての県内相談件数が127件、請求受付件数が32件という数字は、被害者の実態を鑑みるにあまりにも少ない。一人でも多くの被害者を救済し、その尊厳を回復するためには、より積極的な周知・広報と踏み込んだアプローチが必要である。施設訪問調査の積極的な実施や関係団体へのヒアリングなど、プライバシーに最大限に配慮しつつも、より確実に情報が届くような方法を模索いただきたい。 2024年最高裁勝訴から時間が経ち、この問題への社会の関心も薄れている。この問題を風化させないために県の取り組みとして、県民向け学習会や講演会の実施等、啓発事業も実施していただきたい。 また、国への積極的な働きかけも必要と考える。現在の制度では不十分な点や、都道府県にとってさらなる支援が必要となる点について、積極的に国と協議し、制度改革を働きかけていただきたい。例えば、より円滑な補償金請求手続きや、地方自治体の負担軽減につながるような支援策など、具体的な提案を国に対して行っていただきたい。 （５）デフスポーツの発展について 東京2025デフリンピックの開催によりデフスポーツの認知度が高まり、情報保障のあり方も向上し、社会に変化をもたらした。 しかし、「デフアスリートの視点からでは、社会はそこまで変わっていない」との声も聞かれる。賞金やスポーツの助成は相変わらず障害のないアスリートに比べて低いままであり、練習や試合のために仕事を休むことが容易ではない状況に置かれている。 県としてデフアスリート、パラアスリートのためにできることを考え、民間事業者の意識改革を実践していただきたい。当協会もできることがあれば協力していきたい。 ●　静岡県車椅子友の会 （１）親亡き後の地域生活について 重度障害者が高齢化するともっとも課題となるのが親の高齢化です。親に介護を依存する者は施設やグループホームなどを考えなくてはいけなくなります。その中で在宅生活の継続が選択肢として挙がってこないことも現実になります。阻む事項として、地域での事業所不足、ヘルパーなど介護者の不足などが挙がっています。事業所やヘルパー不足を解消し安心して暮らせるように、関係機関に働きかけていただきたい。 （２）災害・防災対策について 重度障害者は避難所の受け入れやその後の生活など多くの不安を感じています。避難所の仮設トイレは、車いすの障害者は利用できません。ならば自宅にいるしかないのが現実です。これらの前提に立った避難計画作成を各市町村が作成し、福祉避難所への避難手順、地域避難所での重度障害者の受け入れ体制や設備について周知していただきたい。また、避難所指定がされている小中学校などの体育館にエアコン、車いす対応トイレ、井水設備など整備していただきたい。 追記として、夏季の熱中症対策として静岡県総合社会福祉会館シズウェルの体育館にエアコンを設置していただきたい。 （３）JR東海道線無人化駅での対応について JR東海道線の無人駅について、JR東海静岡支社との懇談と要望書提出に取り計らいをいただき感謝申し上げます。今後も継続し、障害者差別解消法の趣旨に則り、障害当事者が不便なくスムーズに利用できるようご指導いただくとともに改善手段などJR東海、障害当事者、静岡県と一緒に協議していただけるようお願いします。 （４）歩道の段差解消について 車椅子で外出する際に、歩道の段差は大きなバリアです。段差を自力で乗り越えられず止まってしまうことや前輪が躓き転倒してしまう不安から外出をためらうなど問題が解消されていません。近所のスーパーにも車いす単独で行くことをためらうことになります。自立生活を継続するうえでも社会生活の基本である移動が不自由であることは大きな問題です。歩道段差解消を進めていただきたい。 ●　特定非営利活動法人 日本喉摘者団体連合会 静岡県静鈴会 （１）シズウェルについての今後の見通しについて マスコミの発表によりシズウェルの売却処分を知らされたのですが、計画や詳細内容につきましては不明です。決定事項等がありましたらお願いしたいです。 静鈴会に於きましては、発声指導教室として静岡教室が県身体障害者福祉会の皆様を始め多くの方々のご協力を頂きシズウェルの施設を利用させて頂いていまして、安定した場所として訓練指導に当たる事が出来ております。 また喉頭摘出者への訓練指導に当たっては、間を空けることなく継続した訓練が最も重要となり、教室開講場所の変更は大きな問題となります。 従いましてシズウェル関連につきまして公表できる計画等が有りましたら是非ともお知らせをお願いしたいと思います。 ●　公益社団法人 日本オストミー協会 静岡県支部 （１）ストーマ装具に係る経済的負担への支援について 令和6年、公益社団法人日本オストミー協会は静岡市で開催された全国大会において、日常生活用具に係る給付金額を全自治体に対して13,000円への増額要望書提出をスローガン決定いたしました。ストーマ装具はオストメイトにとって日常生活を送るために欠くことのできないものです。 物価上昇等により生活に係る負担が増す中、ストーマ装具の購入費についても経済的負担が大きくなっています。 県におかれましては県内市町における給付制度の実態を把握いただきますとともに、オストメイトが日常生活を送る上でどれほどの経済的負担がかかるのかをご理解いただき、県として市町への情報提供や制度充実に向けた一層の働きかけをお願いいたします。 （２）災害時におけるオストメイト支援体制の強化について 南海トラフ地震等の大規模災害が想定される本県において、オストメイトの災害対策は重要な課題です。 避難生活では、通常使用しているストーマ装具が手元になければ、日常生活は困難となります。 そのため、県・市町・医療機関・ストーマ装具関係事業者・オストミー協会静岡県支部が一層の連携のもと、 ・ストーマ装具等の災害時供給体制の整備 ・避難所におけるオストメイト対応トイレの確保 ・災害時の相談窓口や支援体制の明確化 ・オストメイト自身が行う「自助」のための防災啓発 等について、県としての取組を一層進めていただくようお願いいたします。 （３）医療機関とオストミー協会静岡県支部との連携強化について ストーマ造設後の患者にとって、退院後の生活に関する不安や悩みを相談できる場所があることは大きな安心につながります。 皮膚・排泄ケア認定看護師等の専門職とオストミー協会県支部が連携し、医療機関から退院するオストメイトに対して、地域の相談窓口やオストミー協会静岡県支部の情報を提供できる仕組みづくりをお願いいたします。 （４）オストメイトに対する県民の理解促進について オストメイトは外見からは障害があることがわかりにくく、周囲から十分な理解を得られないことがあります。 オストメイトマークやオストメイト対応トイレについて、県民へのさらなる周知・啓発を進めていただきたいと考えます。県の広報媒体、公共施設、学校、企業等を通じて、「見た目ではわからない障害」への理解を深める取組をお願いいたします。 ●　日本心臓ペースメーカー友の会　静岡県支部 ◎　活動の現状 近年、本県のペースメーカー友の会の会員数が減少してきております。これは、全国的にも同じような傾向にあります。対策として、「お試し体験のチラシ」を作り、会員が知人等に配布してPRしました。また、未加入の方へPRを兼ねて、公開講座を開催しました。 PR活動を行う中で、この会の存在を知らない人が多いことを感じました。現在、友の会への加入率は、PM装着者の１％程度と思われます。 ◎　要望事項　「広報活動の充実」について 県のホームページには、「障害者関係団体一覧」の中に「ペースメーカー友の会」が掲載されています。さらに外部リンクとして、友の会の「本部HP」も紹介されており、大変ありがたいです。他県の支部長様からも「検索すると出てくる。すばらしいですね。」と言われました。この情報について、県民に広報をお願いします。 @身体障害者関係団体の団体名のみ掲載し、県民だよりにQRコードを付ける。障害者にとって家族の理解や協力が必要です。家族にも情報を提供したいと思います。 A昨年度、「障害者月間」に向けて「友の会の広報用のちらし」を３０枚提出しました。さらにPDFでも提出し、多くの県民の目に触れるように改善していただきたいと思います。 障害のある人をはじめとしたより多くの方に、団体の概要や活動内容等を知っていただき、団体に対する理解が深まるようにお願いいたします。 ●　静岡県特定非営利活動法人 静岡県中途失聴・難聴者協会 （１）身体障害者福祉法の聴覚障害者認定基準について 国連障害者権利条約　権利委員会での意見にもあったように、国際的な聴覚障害レベルへの認定基準両耳40?以上にしてください。国への働きかけも継続して行ってください。 （２）難聴者・中途失聴者の完全参加と平等の保障について 情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、中途失聴・難聴者の施策推進を進めてください。 放送、通信、労働、教育、司法、選挙、交通、防災、文化・スポーツ等社会のあらゆる分野で中途失聴・難聴者の情報保障、コミュニケーション支援を求めます。 （３）難聴者・中途失聴者に対する福祉サービスの抜本的な拡充について 当事者の希望する補聴器の交付と補聴援助システムの新規交付事業の開始、人工内耳体外機器更新、電池購入の公費補助を全国一律に実現できるように国に働きかけをお願いします。 また、難聴者・中途失聴者の聴能訓練、筆談、手話、読話等のコミュニケーション手段の学習、生活訓練等の事業化を県内各市町に働きかけをお願いします。 （４）きこえの健康支援センター事業化の静聴情センターへの設置について 手始めに、難聴者・中途失聴者の支援に関わる専門職(耳鼻科医師、言語聴覚士、認定補聴器技能者)の相談を受け付けられる窓口の開設をお願いします。 （５）組織への財政的支援について 当会は本年10月には設立より37年を迎えます。これまで、最大会員数は220名ほどでしたが、高齢化などにより、現在は150名ほどに減少しています。これまで専従職員は、財政的な理由により、雇用できません。事務所は、理事長の店舗に間借りして運営してきました。 専従職員を確保できることで、組織運営の安定的な確保を図るには、財政的な支援が欠かせません。ぜひ、組織への財政的支援が得られるようにご支援をお願いしたい。 ●　静岡県腎友会 （１）CKD（慢性腎臓病）予防の予算増額について CKDから透析に移る患者を減少させるために、CKD予防の予算を増額してください。 （２）要介護透析患者の急増に対応した在宅サービス・施設の拡充について 透析患者の重症化・合併症による、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス及び施設を早急に拡充して下さい。 （３）高齢透析患者の増加に伴うホームヘルパーの増員及び施設の拡充等について 高齢透析患者の増加に伴う、通院困難な透析患者や医療介護の必要な患者のためにホームヘルパーの増員・訪問看護施設の拡充及び、通院介護並びに老健施設への入所を保障する体制を確立して下さい。 （４）糖尿病性腎症の予防や透析患者に移行させないための啓発活動について 糖尿病性腎症の予防対策並びに糖尿病性腎症や慢性腎臓病から透析患者に移行させないための啓発活動を今まで以上に実施して下さい。 （５）透析患者の医療費助成制度の継続について 基本週3回の通院治療を要する透析患者の医療費の自己負担について、現在の障害者医療費助成制度を令和８年度以降も継続してください。 ●　社会福祉法人 静岡県身体障害者福祉会 （１）改正障害者差別解消法の周知促進について 改正障害者差別解消法により事業者に合理的配慮の提供が義務化されたが、内閣府の調査では、企業の８０．９％が障害者への配慮や差別解消に関する社内研修を実施していなかった。企業における浸透はまだまだ不十分であり、企業内研修や静岡県業種団体などへ講師を派遣するなど積極的な取組みをお願いいたします。 （２）静岡市、浜松市及び富士市以外の市町に居住する、新規の身体障害者手帳被交付者の個人情報提供について 身体障害者団体は、障害のある人の社会生活や日常生活の向上を図るためさまざまな活動をしています。しかし、近年、会員の減少や高齢化が進み、団体の存続のためには、新規の会員獲得が喫緊の課題です。 ところで、静岡市、浜松市及び富士市以外の市町に居住する本県の身体障害者は、身体障害者手帳の交付を申請するとき、知事あての申請書を市町担当課の窓口に出すことになっており、手帳の交付は当該担当課を通じて行われます。 さて、個人情報保護法第69条では、本人が同意するとき、行政機関の長は個人情報を提供できることになっています。ついては、手帳交付時に市町の協力を得て、被交付者が居住する市町に所在する身体障害者団体及び身体障害者相談員に個人情報を提供することについて知事あての同意書を配布してもらい、同意を得た場合、県から団体や相談員に氏名、生年月日、住所、電話番号、障害部位・等級の個人情報を提供していただきますようお願いいたします。 （３）障害者団体への運営費助成の増額について 障害者団体は、会員の減少、諸物価の高騰などにより財政的基盤は危機的状況にあります。静岡県社会福祉協議会から運営費のほか事業費助成が行われていますが、障害者団体の会員は減少、高齢化しており、今後の実施事業は縮小せざるをえないものと考えています。一方、県の障害者施策の推進を図る上で、今後とも障害者団体の役割は非常に重要なものであると認識しており、団体への運営費助成について御支援をお願いいたします。 （４）令和９年度春季日身連関東甲信越静ブロック協議会団体長会議への御支援、御協力について 標記協議会は、情報交換、行政機関との協議・提言等により障害者の福祉の増進に寄与することを目的に、関東甲信越静ブロック内の都県及び政令指定都市の身体障害者団体（新潟県、さいたま市、相模原市及び浜松市を除く15団体）で組織され、毎年加入団体が輪番で主催して会議を開催しています。 このような中、令和９年７月16日（金）に静岡県身体障害者福祉会が主催してオンラインで会議を開催することとしています。 つきましては、開催経費に対する御支援及び当日の静岡県健康福祉部長による御挨拶など御協力をお願いいたします。 （５）県が設置する「更生相談所」の名称変更について 沖縄県は、支援団体などの要望を受けて、令和８年度当初より、県が設置する「身体障害者更生相談所」及び「知的障害者更生相談所」の名称から、「更生」の名称を削除したとの報道がありました。 「更生」の表記に関しては、自立と社会参加を表す言葉であり悪い表現ではない、との考え方もありますが、本会としては、障害の「医学モデル」の考え方が残っており、「社会モデル」が浸透した現代にはふさわしくないと考えます。 なお、他都道府県においては、身体障害者(知的障害者)更生相談所の名称に「更生」が使われていない自治体が過半を占めています。 法律では「更生相談所」の名称で規定されていますが、障害のある人に対する誤解や偏見を招くことも考えられます。 こうした状況を踏まえ、本県でも、障害者の自立や社会経済活動への参加を積極的に支援する立場を明確にする名称に改称してください。