第27号、２０２６（令和8）年3月31日発行、相談員会報
身体障害者相談員全国連絡協議会
会長　　　阿部　　かずひこ


ごあいさつ
桜の開花便りが聞かれるなか、「相談員会報」をお届けする時期がまいりました。地域で相談活動にご尽力いただいている障害者相談員の皆さま、そして、相談員の方々を支えていただいている障害者相談員連絡協議会並びににっしんれん加盟団体の皆さまに、心より感謝申し上げます。
障害者相談活動は、地域の絆を深める上で大切な活動の一つです。皆さまの活動を通して、障害理解の輪が拡がり、孤独や孤立に陥ることなく、安心した暮らしの基盤整備につながっています。そうしたことからも同協議会ならびににっしんれんでは、障害者相談員活動の活性化にむけ、相談員の皆さまと強い連携を図り、相談員活動の一層の促進に取り組んで参ります。
皆さまにおかれましては、今後とも、障害のあるピアな立場の相談員として、日々の自己研鑽をお願い申し上げますとともに、ますますのご活躍を期待いたします。

記事１
東日本大震災から15年、地域の防災とその後の取組
2011年3月11日の東日本大震災から今年で15年。あの日の教訓から地域のつながりや取組、一人ひとりの防災意識はどのように変化してきたのでしょうか。当時、被災地となった3つの加盟団体から寄せていただいた「今」を共有いたします。
◆岩手県身体障害者福祉協会◆
　岩手県陸前高田市は、津波による大きな被害を受けました。障がいしゃの被災者は健常者の被災者の倍に上がったほか、調査をしたくても「個人情報の壁」が立ちはだかりました。ここ最近は大規模災害だけでなく、気候変動による局地的な豪雨災害、大規模自然火災等は日本各地で起こりうるものとして、自然災害への意識が高まりつつあります。
　たとえば、まる１，地域連携の助け合いをもとにした避難訓練、リスクの把握、自宅や職場の災害リスクをハザードマップで確認するなど、障害のある方を災害から守る備え、まる２，防災メールやアプリへの登録、警戒レベルに応じた主体的な避難行動、まる３，2024年4月より全障害福祉サービス事業所で策定が完全義務化されたBCP（事業継続計画）、まる４，自然災害や感染症が発生した際に利用者と職員の安全を確保し、必要なサービス可能な限り継続・早期復旧させるための計画と訓練実践等です。
　今度の4月3日には「誰も取り残さないための防災を考えるシンポジウム」が陸前高田市で開かれます。命を守るための災害意識は少しずつ広まっていると感じます。
◆宮城県障がいしゃ福祉協会
　宮城県障害者社会参加推進協議会（構成等団体30、会長：森まさよし））では、県内の障害者団体が集まり「誰も取り残さない防災」を軸として研修会を2回開催しました。
　2025年度は「障害者への災害支援における他機関連携」について、平時から横のつながりや連携、情報発信の重要性を深めるため、1回目はオストミー関係で「宮城県ストーマケアに関する災害対策」、2回目は「まちづくりに防災を織り込む、生活圏外避難、お困りごと（AFN）から考える」などをテーマに研修を行いました。令和8年度は、市町村担当課を招き「個人避難計画」について協議し、「誰も取り残さない防災」のための活動を継続して進める予定です。
◆仙台市障害者福祉協会
　仙台市障害者福祉協会では、震災以降も障害者相談員や災害専門ボランティア（点訳、音訳、手話通訳、要約筆記通訳など）の登録者等を対象とした「防災研修会」を継続して実施し、適切な避難先や避難経路の事前確認など、実際の行動につながる備えの習得に努めています。また、障害者団体の代表として仙台市防災会議および同幹事会に参画し、仙台市地域防災計画等の策定や修正にも関わっています。
能登半島地震では、障害者等の支援のため、2年間にわたって10名の職員を派遣しました。また毎年、町内会や行政関係者等とともに仙台市総合防災訓練（重点地区）に参加し、災害発生時の情報共有や避難誘導の流れを確認するとともに、地域の防災力向上にも寄与しています。
　毎年、震災の3月11日には、防災無線の操作訓練と福祉避難所の開設訓練を兼ねた法人内事業所間合同防災訓練を行い、実践的な対応力の向上を図っています。
※機関紙「にっしんれん」788号（2026年3月15日発行）より抜粋
「災害救助法」が改正、今回の改定で見直されたこと
災害救助法は、復興に向けたさまざまな救助にかかった費用のうちの全部または一部を国費や自治体でどのように賄うのか、その範囲の根拠となる法律です。そのため、どのような災害にでも当てはまるものではなく、また、「救助」の内容も細かく規定されています。今回の改正では、この「救助」の内容に、「福祉サービスの提供」が加わりました。現段階では、「福祉サービスの提供」の範囲も明確に示されていません。今後、徐々に明らかにされていくと思われます。また、この改正と同時に、「被災者援護協力団体」の登録制度も新しく規定されました。この制度は、支援する側の事前登録という性格ですが、支援される側にとっても重要な意味をもちます。
なお、改正前の「救助」の内容（種類）は、次の通りです。
・　避難所及び応急仮設住宅の供与
・　炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
・　被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与
・　医療及び助産
・　被災者の救出
・　じゅうおくの被害の拡大を防止するための緊急の修理
・　日常生活に必要な最小限度の部分の修理（応急修理）
・　学用品の給与
・　埋葬、死体の捜索及び処理
・　障害物の除去（災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、ちくぼく等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）

障害者理解促進にむけたイベントに協力しました！
障害者差別解消法の施行以降、障害を理由とする差別や偏見等の解消や合理的配慮の提供等についての理解啓発等の事業の実施が多く見受けられます。こうした機会を通し、社会の関心が高まることを期待するなかで、今年、にっしんれんが国等に協力したイベントをご紹介します。
??『ともともフェスタ２０２５』、主催／内閣府
2025年5月30日、31日の二日間、迎賓館赤坂離宮（東京都港区）において「ともともフェスタ2025」が初めて開催されました。障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を踏まえて、インクルーシブな社会の実現にむけて、「障害の有無にかかわらずともに楽しめる場」として企画されたイベントです。にっしんれんはじめ多くの障害者団体が企画段階から参加し、他のイベントのモデルケースになるよう、イベントの内容や情報保障、バリアフリーの工夫等について話し合われました。当日は、赤坂離宮を無料開放し、前庭には屋外ステージ、その他体験型を含めた12の出展ブースが設置されました。初日には、石破茂内閣総理大臣（当時）、三原じゅん子内閣府共生・共助担当大臣（当時）、来賓に小池百合子東京都知事、ジャンルイジ・ベネデッティ駐日イタリア大使出席のもと、オープニングセレモニーが催されました。会場は2000人を超える多くの人で賑わいました。
◇野外ステージでは、瑞宝太鼓による和太鼓パフォーマンス、あいサポート大使のひらばやしあやかさんのステージやお笑いライブ、ユニバーサルデザイン落語等多彩なライブステージが繰り広げられました。
◇出展ブースでは、　手話教室や聴導犬の仕事体験、パラアーティストによるライブアート等12ブースが出展。難聴の世界をバーチャル体験できるプログラムや電話リレーサービス体験等の体験ブースも設置されました。
◇バリアフリーでは、ステージには大型モニターで手話通訳と要約筆記を配置。出展ブースには筆談用ボードも準備されました。会場内の石畳には車いすのかたの移動がスムーズにできるようにゴム付きのカーペットが敷かれる等の配慮もされました。
??『原リンピック』、　主催／原宿外苑中学校生徒会（原リンピック実行委員会）
　 東京都内にある渋谷区立原宿外苑中学校では、生徒会が中心となって地域の団体や企業と連携して企画・運営する体験型イベント『原リンピック』を、2024年に初開催し好評を博しました。その第2回となるイベントが、2025年6月7日に同中学校を会場に開催されました。テーマは、「いろんな人のあたりまえ」。見え方や聞こえ方、身体の動かし方、人それぞれの「あたりまえ」に触れることで、違いを知り、認め合う気持ちを育むことを目指して企画されました。
校庭や体育館、校舎の1階から3階まで、全校生徒をはじめ、地域住民の方等約1000人で賑わうなか、今回は2025年11月にデフリンピックが開催されることから、東京都、渋谷区、デフスポーツを推進する多くの団体が協力して、聴覚障害の方とのコミュニケーションを通じながら様々なデフ競技体験やパラスポーツ等が行われました。にっしんれんでは、昨年に続き、補装具体験のブースを出展協力しました。講師には昨年もお世話になった小西明子さん（東京都身体障害者団体連合会）にご協力いただき、装具の装着体験のほか、日常生活のなかでの困りごとについてお話いただきました。参加者の方との交流の場を通して、障害理解と小さな気づきの大切さを体感いただきました。

2025年度　研修会及びセミナー開催のご報告
対面形式での研修会の開催が当たり前のようになりました。また、コロナ禍の経験を活かし、対面形式に加えて、ICTを活用した研修会等も増えました。令和７年度に開催されたさまざまな研修会等をご紹介いたします。企画運営いただいた加盟団体関係者の皆さま、ご苦労さまでした。また、ご参加いただいた皆さま、どうもありがとうございました。
2025年度身体障害者相談員研修会
全国６ブロックで企画・開催、1300人超の方にご参加いただきました
全国6ブロックで相談員研修会を開催していただきました。今後は、ブロックごとの研修内容等についてにっしんれんホームページを通して情報発信していきたいと思っています。
■東北・北海道ブロック■
2025年11月13日 秋保リゾートホテルクレセント(宮城県仙台市)
・基調講演１、「小さな声が創るインクルーシブな防災の未来」、
こうし、石塚裕子氏
（東北福祉大学共生まちづくり学部共生まちづくり学科教授）
・ワークショップ、テーマ「みんなの経験を共有して行動する一歩を考える」
　進行、石塚裕子氏
■関東甲信越静ブロック■
2025年8月1日 ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）
・講演、まる１，「チャレンジド（障害者・難病者）の相談支援業務で心掛けていること」
　講師　金井光一　氏
（認定NPOチャレンジド・コミュニティ理事長）
・講演、まる２，「みんなで高める防災力〜高齢者・障害者・女性の視点から〜」
　講師　伊東紀枝　氏
（栃木県防災士会副理事長）
■中部ブロック■
2025年11月5日 ホテルグランドティアラ南名古屋（愛知県安城市）
・講演「相談支援体制の充実強化と身体障害者相談員について」
講師　すぎぶちひでとし　氏
（厚生労働省障害保健福祉部障害保健福祉課地域生活・発達障害者支援室室長補佐）
・講演「まぁるく生きる〜幸せのかたち。〜」
　講師　林ともみ　氏
（瀬戸市手をつなぐ育成会会長、ラジオパーソナリティ）
■近畿ブロック■
2025年11月11日　神戸市立東灘区文化センター（兵庫県神戸市）
・講演「相談支援体制の充実強化と身体障害者相談員について」、
こうし、　小川佑樹　氏
（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室相談支援係虐待防止対策係係長）
■中国・四国ブロック■
2025年10月2日 米子コンベンションセンター(鳥取県米子市)
・講演「アートを仕事に」
講師、　せのおえいこ　氏
（あーとスペースからふる理事長）
・事例発表「オストメイト日常生活訓練を通じた相談員活動」
発表者　奥田はるとし　氏
（鳥取市身体障害者相談員）
・事例発表「相談員の再配置に向けた取組」
　発表者、　はなくらつもる　氏
（ほうきちょう）身体障害者相談員）
■九州ブロック■
2026年1月22日〜23日　北九州国際会議場（福岡県北九州市）
・第1研究部会「障害者差別解消法の理解・啓発に関する地域の取組と合理的配慮について」
コーディネーター　竹田英樹　氏
（北九州市身体障害者福祉協会理事長）
・第2研究部会「障害者相談員の地域との連携と活動活性化について」
　コーディネーター　永田てるあき　氏
（宮崎県身体障害者団体連合会会長）
にっしんれん（中央障害者社会参加推進センター）主催
研修会はいかがでしたか
◇　障害者110番事業研修会
2025年10月29日、AP東京八重洲を会場に、会場とオンライン併用で「障害者110番事業研修会」が開催されました。障害者110番事業研修会は、全国に設置されている障害者110番相談窓口や障害関係団体の実務担当者等を対象に、毎年、中央障害者社会参加推進センターが開催しています。今年度は、消費生活相談についての学習をテーマに、「最近の消費生活相談の傾向と地域における消費者の安心・安全を守る取組」と題して、消費者庁地方協力課政策企画専門職の平林有里子氏を講師に講演が行われました。
講演では、全国858か所の消費生活センターでは、3349名の消費生活相談員が、日々相談にあたり、年間相談件数が約90万件にのぼることや、それらの相談が「全国消費生活情報ネットワークシステム（パイオネット）と呼ばれるデータベースに集約され、全国の消費生活センターの相談支援等に活用されるほか、国の消費者行政の大切な基盤になること等についてお話いただきました。また、最近の消費者トラブルの傾向や具体的な事例等も紹介されました。さらに、誰でも被害者になりうることを前提に、被害を広げないためにも地域の消費生活センターに相談いただくことが非常に重要と述べられました。
講演後は、グループワークが行われました。７グループに分かれ、事例を題材に相談対応について検討を行い、感想を含め取りまとめた内容が、発表されました。相談によっては地域の組織体との連携が重要であり、消費相談については、地域の消費者安全確保地域協議会との積極的な関わりの必要性を確認することができました。
研修会の参加者は44名、にっしんれんからは阿部かずひこ会長等が出席しました。
◇　障害者団体の取組からみるAI活用実践セミナー
障害のある方の暮らしからみえること〜
　2026年3月3日、ビジョンセンター東京八重洲を会場に、中央障害者社会参加推進センター主催によるセミナー（令和7年度障害者社会参加推進事業実施団体全体会）がオンライン開催され、78名が参加しました。同中央センターでは、地域の障害者社会参加推進事業を行う団体等を中心に、全国的なネットワークを活かして、地域の取組を紹介する等の活動を行っています。
今回はその一環として、障害者団体のAIの活用実践をテーマに、「障害者団体の取組からみるAI活用実践セミナー」をオンライン開催しました。
まず、プレトークとして「障害分野におけるICTとAIの利活用の課題」をテーマに、原田潔（はらだきよし）氏からAIを団体活動に活かすための課題や注意点などについてお話がありました。そのあと、AIを活用して業務を行っている3名の方に活用事例（文章要約、画面加工、企画提案）等について、実践を含めながらご紹介いただきました。また、活用上の効果とメリットや配慮すべき事等の注意点や課題等についてお話しを伺いました。
参加者からは、「AIを活用した要約や議事録の作成方法等、具体的な使用例を聞くことができ、生成AIの敷居が低くなった」「まずはAIを使ってみようと思った」等、AIに対する興味や関心の声が多く寄せられました。
出演者；プレトーク　はらだきよし）氏
（日本障害者リハビリテーション協会）
　　　　事例発表　「生成AIを使ったイラスト作成及び画像加工などの取組」
おがわたけや）氏
（岐阜県身体障害者福祉協会）
　　　　　　　　　「団体事務局業務の効率化に向けたAI活用」
　　　　　　　　　　たけすえひとみ）氏
（山口県障害者社会参加推進センター）
　　　　　　　　　「事務作業におけるAIの活用と注意点」
　　　　　　　　　なかざとしんや）氏
（沖縄県身体障害者福祉協会）
トピックス　東京2025デフリンピック
2025年11月15日から26日の12日間に渡り28万人の観客が見守るなか、東京2025デフリンピックが華々しく開催されました。日本初開催となった大会ですが、1924年のパリ初開催から100周年となる記念大会でもありました。東京、静岡、福島を会場に、21競技209種目が行われ、日本選手268名が熱戦を繰り広げました。日本選手団は史上最多となる51個（金16、銀12、銅23）のメダルを獲得しました。
今回の東京大会では、目で見て応援する「サインエール」が取り入れられました。日本の手話言語をベースにつくられた応援で、「行け！」「大丈夫、勝つ」「日本、メダルをつかみ取れ」など、観客の方々はからだを大きく使ってサインエールで応援しました。競技が白熱するたび、観客の大きく動くサインエールで会場を盛り上げました。
大会ビジョンには、「誰もが個性を活かし力を発揮できる共生社会の実現」を揚げています。大会会期中、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）には大会運営本部となるデフリンピックスクエアが設置され、デフリンピックやろう者の文化への理解を深めるコンテンツ、ユニバーサルコミュニケーション（UC）技術の体験ブースのほか、日本の伝統芸能の発信等、多様な文化・コミュニケーション交流の場となり、連日、来場者で賑わいました。 
 相談活動にお役立てください 
■消費者被害見守りネット情報　
インターネットや送り付け商法等の消費者トラブルが増加傾向です。困ったときは地域の消費生活センターに相談できるほか、国民生活センターの「見守り新鮮情報」も有益です。また、にっしんれんのホームページでも「見守り新鮮情報」を掲載したり、加盟団体へ情報提供しています。
国民生活センターのホームページは、以下サイトでご覧いただけます。同センターの「見守り情報」のコーナーでは、そのほかにも「見守り」の活動に役立つ情報が掲載されていますので、ぜひご活用ください。
※　国民生活センター　ホームページ： https://www.kokusen.go.jp/mimamori/index.html
■障害者相談員活動ハンドブック
障害者相談員の心構えや相談活動の基本や相談方法のほか、役立つ法制度、相談機関窓口を分かりやすくまとめた携帯ハンドブックです。研修の教材としても活用できます。　
※	お申込みはにっしんれん事務局までご連絡ください。
■にっしんれんホームページ
にっしんれんでは、加盟団体や障害者社会参加推進センターにかかる事業、国の審議会や検討会の開催状況に加えて障害者施策の動向等について情報提供しています。もちろん、障害者相談員全国連絡協議会の情報も公開しています。令和8年度以降は、より充実した情報発信を目指してホームページをつくっていきますので、ご期待いただけると幸いです。
※　にっしんれんホームページ：　https://www.nissinren.or.jp
身体障害者相談員全国連絡協議会理事会　報告
身体障害者相談員全国連絡協議会理事会では、身体障害者相談活動に関する情報共有や諸課題等の協議が行われています。今年度は、同協議会の運営方針検討の必要性から理事会を3回開催しました。協議の結果、現在の同協議会の運営や活動状況に照らし合わせ、都道府県・政令指定都市等相談員連絡協議会からの年会費は廃止することが決まりました。また、2026年度以降は会費に頼らず、新たな身体障害者相談員の確保と相談員のスキルの向上、研修内容の刷新などを図ることが方針として確認されました。さらに、「相談員会報」（年1回発行）については、2025年度よりホームページを活用した情報発信に転換していくこととなります。その他、第3回理事会では、2025年度身体障害者相談員全国連絡協議会事業報告案及び決算見込みと、2026年度同協議会事業計画案及び予算案が審議され、全会一致で了承されました。
当日は、阿部かずひこ協議会会長、伊藤えいき理事（東北北海道）、種村朋文理事（関東甲信越静）、加賀時男理事（中部）、岡村たかじ理事（中四国）竹田英樹理事（九州）、君島淳二常務理事が出席されました。
【2026年度資金収支予算書案、（理事会資料より）】　
表、収入及び支出を、勘定科目、前年度予算額、当年度予算額、増額の順に読み上げます。
単位は円。
収入、協議会会費収入、０，０，０
合計、０，０，０
支出、職員給料、180000，０，−180000
旅費交通費、  8,000、０、-8,000
事務消耗品費、10,000、０，-10,000
印刷製本費、10,000、０，-10,000
通信運搬費、12,000、12,000、０
賃借料、20,000、０，  -20,000
土地建物賃借料、180,000、０，-180,000
合計、　420,000、12,000、　-408,000
本協議会・事業活動による収支分抜粋
テキストデータ無料Ｅメールサービスのご案内
身体障害者相談員全国連絡協議会では、このたび発行いたしました「相談員会報」を視覚障害のある皆様にご愛読いただけるよう、本号のテキストデータをＥメールにてお送りしています。ご希望の方は、以下、本協議会事務局までご連絡ください。
おくづけ
そうだんいんかいほう、第27号
発行日、2026、令和8年3月31日
発行所、東京都豊島区目白３−４−３　デァダンクビル４Ｆ
発行人、日本身体障害者団体連合会内身体障害者相談員全国連絡協議会
電話　０３−３５６５−３３９９
ファックス、０３−３５６５−３３４９
いーめいる、jfod@nissinren.or.jp
ホームページ、https://www.nissinren.or.jp